令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問45

各選択肢の解説

(1)

貸金業相談・紛争解決センターに対して苦情処理手続開始の申立てをすることができるのは、協会員等との間で貸金業務等関連苦情を有する契約者等である個人に限られている。

不適切。苦情処理手続開始の申立てができるのは、協会員等との間で貸金業務等に関連する苦情を持つ「契約者等」です。契約者等は個人に限られず、法人も含まれます。申立人を個人に限定している点が誤りです。

(2)

当事者である協会員等は、苦情処理手続が開始された事案について当事者間で直接交渉を行った場合には、苦情受付課に対して、交渉の日時、場所及び手法、交渉の内容等を報告しなければならない。

適切。苦情処理手続が開始された事案について当事者間で直接交渉した協会員等は、交渉の日時・場所・手法・内容等を苦情受付課に報告しなければなりません。センターが手続の進み具合を把握し、公正に苦情を処理するための規定です。

(3)

紛争解決手続は公開とする。ただし、紛争解決委員は、非公開とすべき相当な理由があるときは、傍聴を禁止することができる。

不適切。紛争解決手続は、当事者のプライバシーや営業上の秘密を守るため、原則として非公開です。記述は「公開」を原則とし、例外的に傍聴を禁止できるとしており、原則と例外が逆になっています。

(4)

当事者である協会員等は、紛争解決委員から、特別調停案の提示を受けたときには、当事者である契約者等が当該特別調停案を受諾しないときを除き、これを必ず受諾しなければならない。

不適切。協会員等には、紛争解決委員が提示した特別調停案を原則として受諾する義務があります。ただし例外があり、契約者等が受諾しない場合のほか、協会員等が所定の期間内に訴えを提起した場合など、規則（貸金業法の指定紛争解決機関の業務規程に関する規定を受けたもの）が定める場合には受諾しなくてかまいません。契約者等が受諾しない場合を除き「必ず受諾しなければならない」としている点が誤りです。