令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問46

各選択肢の解説

(1)

協会員は、債務者等に対して貸付けの契約に係る勧誘を行うに際しては、当該債務者等から当該勧誘を行うことについての承諾を得なければならない。

適切。自主規制基本規則は、協会員が債務者等に対して貸付けの契約に関する勧誘を行う際には、その債務者等から勧誘を行うことについての承諾を得なければならないとしています。すでに取引関係にある債務者等への過剰な勧誘（追加借入れの勧誘など）を抑えるための規定です。

(2)

協会員は、勧誘リスト等を作成するにあたっては、当該勧誘リストに個人信用情報の記載等をすることがないよう留意しなければならない。

適切。個人信用情報は、返済能力の調査以外の目的に使用することが禁止されています（貸金業法41条の38第1項など）。そのため自主規制基本規則は、勧誘リストなどを作成する際に個人信用情報を記載しないよう留意しなければならないとしています。個人信用情報を勧誘（マーケティング）に流用することを防ぐための規定です。

(3)

協会員は、資金需要者等が身体的・精神的な障害等により契約の内容が理解困難なことを認識した場合には、貸付けの契約の締結に係る勧誘を行ってはならない。

適切。自主規制基本規則は、資金需要者等が身体的・精神的な障害などにより契約の内容を理解することが困難であると協会員が認識した場合には、貸付けの契約の締結に関する勧誘を行ってはならないとしています。資金需要者等の保護のため、適合性の観点から勧誘を制限する規定です。

(4)

協会員は、貸金業の業務に関して勧誘をした場合において、当該勧誘対象者が勧誘に係る取引についての契約を締結しない旨の意思を表示した場合、当該意思表示のあった日から最低１年間は当該勧誘に係る取引及びこれと類似する取引の勧誘を行ってはならない。

不適切。自主規制基本規則が定める勧誘禁止期間は、契約を締結しない旨の意思表示があった日から「最低6か月間」です。本肢は「最低1年間」としており、期間が誤っています。なお、貸金業法12条の6第2号は、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対して引き続き勧誘すること（再勧誘）などを禁止しており、自主規制基本規則はそれを具体化した規定です。