令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問45

各選択肢の解説

(1)

個人情報取扱事業者は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、あらかじめ本人の同意を得なければならない。

適切。個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはなりません（個人情報保護法18条1項）。目的外利用には原則として本人の事前同意が必要であり、本肢は正確です。

(2)

個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得する場合であって、当該個人情報に係る承継前の利用目的の達成に必要な範囲内で当該個人情報を取り扱うときは、あらかじめ本人の同意を得る必要はない。

適切。合併などの事由で他の個人情報取扱事業者から事業を承継し、それに伴って個人情報を取得した場合、承継前の利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱うのであれば、本人の同意は不要です（個人情報保護法18条2項）。承継前の利用目的を超えて取り扱う場合には、あらかじめ本人の同意が必要です。

(3)

個人情報取扱事業者は、インターネットなどで本人が自発的に公にしている個人情報を取得した場合には、その利用目的を、本人に通知し、又は公表する必要はない。

不適切。個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合、あらかじめ利用目的を公表しているときを除き、速やかに利用目的を本人に通知するか公表しなければなりません（個人情報保護法21条1項）。通知・公表が不要となる例外は、本人や第三者の生命・財産などを害するおそれがある場合や、取得の状況からみて利用目的が明らかな場合などに限られています（同条4項）。本人が自発的に公開している情報であることは、例外にあたりません。

(4)

個人情報取扱事業者は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

適切。個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて変更してはなりません（個人情報保護法17条2項）。この範囲内で変更した場合は、変更後の利用目的を本人に通知するか公表しなければなりません（同法21条3項）。