令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問44

各選択肢の解説

(1)

金融分野における個人情報取扱事業者は、与信事業に係る個人の返済能力に関する情報を個人信用情報機関へ提供するに当たっては、個人情報保護法第27 条（第三者提供の制限）第２項の規定に従い、適切にオプトアウトの手続をすることとされている。

不適切。金融分野ガイドラインは、与信事業に関する個人の返済能力に関する情報を個人信用情報機関へ提供する場合、個人情報保護法27条2項のオプトアウトの手続は用いず、本人の同意を得ることとしています。「適切にオプトアウトの手続をすることとされている」とする点が、ガイドラインと正反対の内容です。

(2)

個人信用情報機関に対して個人データが提供される場合には、個人信用情報機関を通じて当該機関の会員企業にも情報が提供されることとなるため、個人信用情報機関に個人データを提供する金融分野における個人情報取扱事業者が本人の同意を得ることとされている。

適切。金融分野ガイドラインは、個人信用情報機関に個人データを提供すると、その機関を通じて会員企業にも情報が提供されることになるため、提供する金融分野の個人情報取扱事業者が本人の同意を得ることとしています。本肢はこの内容と一致しています。実務上は、貸付けの申込み時に取得する同意書などで、個人信用情報機関への登録と会員による利用について同意を得ています。

(3)

個人情報保護法第27 条第５項第３号に定める通知等（共同利用の際の通知等）に関し、事業者による「共同して利用する者の範囲」の通知等については、本人がその範囲を明確に判断できるように、共同して利用する者の名称等を個別に全て列挙する必要があるとされている。

不適切。共同利用の際の「共同して利用する者の範囲」は、本人がどの事業者まで将来利用されるかを判断できる程度に明確にすることが求められています。しかし、共同利用者の名称などを必ず個別にすべて列挙しなければならないわけではありません。本人が範囲を明確に判断できれば、外延を示す方法（例：当社および有価証券報告書に記載されている子会社）でも足ります。「個別に全て列挙する必要がある」とする点が誤りです。

(4)

金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第27 条第１項に従い、個人データの第三者提供についての本人の同意を得る際には、個人データの提供先の第三者、提供先の第三者における利用目的及び第三者に提供される個人データの項目を本人に認識させた上で同意を得ることとされているが、書面又は電磁的記録による必要はない。

不適切。金融分野ガイドラインは、個人情報保護法の同意を得る場合、原則として書面（電磁的記録を含む）によることとしています。第三者提供の同意を得る際にも、原則として書面で、①提供先の第三者、②提供先における利用目的、③提供される個人データの項目を本人に認識させたうえで同意を得ることとしています。「書面又は電磁的記録による必要はない」とする点が誤りです。