令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問3

各選択肢の解説

(1)

ａｂ

不適切。ａは拒否事由に当たりますが、ｂは当たりません。罰金刑が登録拒否事由になるのは、貸金業法など一定の法令、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法の一部の罪（傷害、暴行、脅迫など）に違反した場合に限られます。道路交通法違反の罰金は含まれません。

(2)

ａｄ

適切（正答）。ａは拒否事由に当たります。精神の機能の障害のため、貸金業の職務を適正に行うのに必要な認知・判断・意思疎通が適切にできない者は、心身の故障による拒否事由の対象です。法人の役員にそうした者がいる場合、その法人は登録を拒否されます。ｄも拒否事由に当たります。貸金業法第24条の６の４第１項により登録を取り消された法人で、取消し時に役員（取消しの日前30日以内に役員だった者を含みます）だった者のうち取消しから５年を経過しない者は拒否事由に当たり、その者が政令で定める使用人にいる法人も登録を拒否されます。

(3)

ｂｃ

不適切。ｂ（道路交通法違反の罰金は対象外）とｃ（すでに復権している）はどちらも拒否事由に当たりません。

(4)

ｃｄ

不適切。ｃは拒否事由に当たりません。拒否事由とされるのは「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」です。復権を得ていれば、復権から５年を経過していなくても該当しません。「復権から５年」という待機期間はありません。ｄは拒否事由に当たりますが、ｃが誤りなので、この組み合わせは誤りです。