監督指針は、内部監査部門を被監査部門(営業部門など)から独立させ、けん制機能が働くようにすることを求めています。
令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問5
法令基準日: 2025-11-16(この日の制度で解答)
貸金業者向けの総合的な監督指針において、経営管理等に関し、監督当局による貸金業者の監督に当たっての主な着眼点とされている事項等に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①~④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
a 経営陣は、貸金業務に関する内部監査部門による内部監査(以下、本問において「内部監査」という。)の重要性を認識し、内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢を構築するために、営業部門の指揮命令系統の下に内部監査部門を設置し、その業務を監視するなど実効性のある内部監査が実施できる態勢となっているか。
b 内部監査部門において、業務運営全般に関し、法令及び社内規則等に則った適正な業務を遂行するための適切なモニタリング・検証が行われ、その結果に基づき内部監査部門の主導により事業計画を作成する態勢を構築しているか。
c 貸金業者の規模等を踏まえ、内部監査に代えて外部監査を利用する場合においては、外部監査人に対して、監査目的を明確に指示し、監査結果を業務改善に活用するための態勢を整備しているか。
d 他に貸金業の業務に従事する者がいない個人の貸金業者が内部監査に代わる措置として自己の行う貸金業に関する業務の検証を行う場合には、自己検証を実施するに際し、別添自己検証リストに基づき自社の社内規則等を参考に自己検証項目を設定しているか等の点を踏まえ、業務の適切性を確保するために十分な態勢を整備しているか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 の 2 層構成
展開閉じる
解説
結論 → 詳細 の 2 層構成
詳細Layer 2展開閉じる
営業部門の指揮命令系統の下に置くとするaは誤りです。内部監査部門の役割は業務の検証と、その結果を経営陣へ報告して業務改善に役立てることです。内部監査部門の主導で事業計画を作るとするbも誤りです。外部監査を使う場合の態勢整備(c)と、個人貸金業者の自己検証(d)は監督指針の着眼点どおりなので、正答は④です。
各選択肢の解説
- (1)
ab
不適切。aは誤りです。内部監査部門は、被監査部門からの独立性を確保し、十分なけん制機能が働く形で設けるべきものです。営業部門の指揮命令系統の下に置けば独立性が失われ、実効性のある内部監査ができません。bも誤りです(選択肢③の解説参照)。
- (2)
ac
不適切。cは適切ですが、aは誤りです(内部監査部門は営業部門から独立させる必要があります)。
- (3)
bd
不適切。dは適切ですが、bは誤りです。監督指針が求めるのは、内部監査部門が法令や社内規則に沿った業務運営かどうかをモニタリング・検証し、その結果を経営陣に報告して、問題点の改善やフォローアップにつなげる態勢です。監査する側の内部監査部門が主導して事業計画を作ることは想定されておらず、独立性の観点からも適当ではありません。
- (4)
cd
適切(正答)。cは適切です。規模などを踏まえて内部監査の代わりに外部監査を使う場合、外部監査人に監査目的を明確に指示し、監査結果を業務改善に生かす態勢を整えているかが着眼点とされています。dも適切です。他に貸金業の業務に従事する者がいない個人の貸金業者が、内部監査の代わりに自己検証を行う場合、別添の自己検証リストに基づき、自社の社内規則なども参考にして検証項目を設定しているかなどを踏まえ、業務の適切性を確保する態勢が整っているかが着眼点とされています。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典:一般社団法人日本貸金業協会 令和7年度(第20回)貸金業務取扱主任者資格試験問題(問題・正答)問5。解説は過去問AIの独自作成で、日本貸金業協会とは関係ありません。
制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。
この問題を AI と深掘りする
用語解説・選択肢分析・類題生成をその場で対話。クイズモードでは解答→解説がゼロ遷移。
関連する問題
法及び関係法令に関すること の他の問題
- 貸金業務取扱主任者令和7年度 学科 問1貸金業法上の用語の定義等に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①~④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 a 貸金業には、物品の運送を業とする者がその取引に付随して行う金銭の貸付けは含まれない。 b 債務者等には、債務者又は債務者であった…
- 貸金業務取扱主任者令和7年度 学科 問2貸金業の登録に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①~④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 a 貸金業の登録は、2年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 b 貸金業者は、貸金業の登録の更新を受けよ…
- 貸金業務取扱主任者令和7年度 学科 問3株式会社であるAが貸金業の登録の申請をした。この場合に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①~④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 a Aの取締役の中に、精神の機能の障害のため貸金業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、…
- 貸金業務取扱主任者令和7年度 学科 問4貸金業法第8条(変更の届出)に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①~④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 a 貸金業者は、他に行っている事業の種類を変更した場合、その日から2週間以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道…
- 貸金業務取扱主任者令和7年度 学科 問6貸金業務取扱主任者制度に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①~④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における営業所等は、自動契約受付機もしくは現金自動設備のみにより貸付けに関する業務を行う営業所等又は代理店(当該代理店が…
他年度の「法及び関係法令に関すること」問題
貸金業務取扱主任者 の同じ分野を年度をまたいで演習する