貸金業務取扱主任者 法及び関係法令に関すること
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54 問
- 1令和7年度貸金業法上の用語の定義等に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業には、物品の運送を業とする者がその取引に付随して行う金銭の貸付けは含まれない。 ｂ 債務者等には、債務者又は債務者であった…
- 2令和7年度貸金業の登録に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業の登録は、２年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ｂ 貸金業者は、貸金業の登録の更新を受けよ…
- 3令和7年度株式会社であるＡが貸金業の登録の申請をした。この場合に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ Ａの取締役の中に、精神の機能の障害のため貸金業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、…
- 4令和7年度貸金業法第８条（変更の届出）に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者は、他に行っている事業の種類を変更した場合、その日から２週間以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道…
- 5令和7年度貸金業者向けの総合的な監督指針において、経営管理等に関し、監督当局による貸金業者の監督に当たっての主な着眼点とされている事項等に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 経営陣は、貸金業務に…
- 6令和7年度貸金業務取扱主任者制度に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における営業所等は、自動契約受付機もしくは現金自動設備のみにより貸付けに関する業務を行う営業所等又は代理店（当該代理店が…
- 7令和7年度株式会社である貸金業者Ａが行う貸金業法第13 条に規定する返済能力の調査に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 8令和7年度Ａは株式会社である貸金業者であり、Ｂは個人である顧客等である。貸金業法施行規則第10 条の17（資力を明らかにする事項を記載した書面等）第１項に規定する書面等（以下、本問において「年収証明書」という。）の提出又は提供等に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ…
- 9令和7年度貸金業者Ａが、個人顧客Ｂとの間で極度方式基本契約を締結している場合において、貸金業法第13 条の３（基準額超過極度方式基本契約に係る調査）第２項に基づく、３か月以内の期間（以下、本問において「所定の期間」という。）ごとに、指定信用情報機関が保有するＢに係る信用情報を使用して、当該…
- 10令和7年度貸金業法第14 条（貸付条件等の掲示等）及び同法第23 条（標識の掲示等）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 11令和7年度次のａ～ｄの記述のうち、貸金業者が金銭の貸付けの条件について広告をするとき、又は金銭の貸付けの契約の締結について勧誘をする場合において貸付けの条件を表示し、もしくは説明するときに、貸金業法第15 条（貸付条件の広告等）の定めにより、表示し、又は説明しなければならない事項に該当する…
- 12令和7年度貸金業法第16 条の２（契約締結前の書面の交付）に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者は、極度方式基本契約を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところ…
- 13令和7年度貸金業法第24 条（債権譲渡等の規制）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 14令和7年度貸金業者に対する監督等に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）が、その登録を受けた貸金業者の業務の運営に関し、当該…
- 15令和7年度指定信用情報機関への個人信用情報の提供等に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。 (注１) 加入貸金業者とは、指定信用情報機関…
- 16令和7年度貸金業者であるＡの廃業等の届出等に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 17令和7年度貸金業者向けの総合的な監督指針における取引時確認、疑わしい取引の届出について、監督当局が貸金業者を監督するに当たって留意することとされている事項に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 (注) 外国PEPs とは…
- 18令和7年度貸金業者の禁止行為に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 19令和7年度次の①～④の記述のうち、貸金業法第13 条の２（過剰貸付け等の禁止）第２項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約として貸金業法施行規則第10 条の21 に規定するものに該当しないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 20令和7年度貸金業法第13 条の２（過剰貸付け等の禁止）第２項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として貸金業法施行規則第10 条の23 で定めるもの（以下、本問において「例外契約」という。）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄…
- 21令和7年度貸金業法第17 条（契約締結時の書面の交付）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 22令和7年度貸金業者であるＡは、個人顧客であるＢとの間で、金銭の貸付けに係る契約を締結し、遅滞なく、貸金業法第17 条第１項に規定する書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）をＢに交付した。この場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄に…
- 23令和7年度貸金業法第21 条（取立て行為の規制）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 24令和7年度貸金業法第24 条の６の２（開始等の届出）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 25令和7年度金利等の規制に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 26令和7年度複数の営業的金銭消費貸借契約（以下、本問において「第一契約」、「第二契約」又は「第三契約」という。）における利息の制限の適用に関する次の①～④の記述のうち、利息制限法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 27令和7年度みなし利息に関する次の①～④の記述のうち、利息制限法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 1令和6年度貸金業法上の用語の定義等に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によ…
- 2令和6年度次のａ～ｄの記述のうち、貸金業法第６条第１項各号のいずれかに該当する場合として貸金業の登録を拒否されるものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における法人は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。 ａ 個人で…
- 3令和6年度貸金業法第８条（変更の届出）に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者は、その貸金業を営む営業所又は事務所（以下、本問において「営業所等」という。）の所在地を変更しようとする場合、…
- 4令和6年度貸金業の業務の適切な運営の確保に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者は、信用情報に関する機関（資金需要者等の借入金返済能力に関する情報の収集及び貸金業者に対する当該情報の提供を行うも…
- 5令和6年度貸金業者の苦情等対処に関する内部管理態勢の確立に関するａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）では、苦情等の発生状況に応じ、受付窓口…
- 6令和6年度貸金業務取扱主任者及び貸金業法第12 条の４（証明書の携帯等）第２項に規定する従業者名簿（以下、本問において「従業者名簿」という。）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 7令和6年度貸金業法上の禁止行為等に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者は、その貸金業の業務に関し、保証人となろうとする者に対し、主たる債務者が弁済することが確実であると誤解させるおそれの…
- 8令和6年度株式会社である貸金業者Ａが行う貸金業法第13 条に規定する返済能力の調査に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 9令和6年度貸金業法第13 条の２（過剰貸付け等の禁止）第２項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約として貸金業法施行規則第10 条の21 に定める契約（以下、本問において「除外契約」という。）に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、…
- 10令和6年度株式会社である貸金業者Ａが、貸金業法第13 条の３に基づき、個人顧客Ｂとの間で締結している極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）について行う、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査（以下、本問において「本件調査」という。）等に関す…
- 11令和6年度貸金業法第17 条に規定する書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における極度方式基本契約（以下、本問において「基本契約」という。）及び基本契約に基づく…
- 12令和6年度貸金業法第17 条第１項各号に掲げる事項を記載した書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）の交付に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、金銭の貸付けに係る契約であって…
- 13令和6年度貸金業法第19 条に規定する帳簿（以下、本問において「帳簿」という。）に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、その営業所又は事務所（以下、本問に…
- 14令和6年度貸金業法第21 条（取立て行為の規制）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 15令和6年度貸金業法第24 条の６の２（開始等の届出）に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者は、第三者に貸付けに係る契約に基づく債権を譲渡した場合又は第三者から貸付けに係る契約に基づく債権…
- 16令和6年度内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）による、その登録を受けた貸金業者に対する監督等に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 17令和6年度指定信用情報機関への個人信用情報の提供等に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。 ａ 加入貸金業者(注…
- 18令和6年度金利等の規制に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 (注) 出資法とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律をいう。
- 19令和6年度貸金業における金融ADR 制度に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 (注) 加入貸金業者とは、指定紛争解決機関と手続実施基本契約を締結した貸金業者をいう。
- 20令和6年度Ａは株式会社である貸金業者であり、Ｂは個人である顧客である。貸金業法第13 条（返済能力の調査）第３項及び同法第13 条の３（基準額超過極度方式基本契約に係る調査）第３項に規定する源泉徴収票その他のＢの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的…
- 21令和6年度次の①～④の記述のうち、個人顧客が既に負担している債務（以下、本問において「既存債務」という。）を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約（以下、本問において「当該貸付契約」という。）が、貸金業法第13 条の２（過剰貸付け等の禁止）第２項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生…
- 22令和6年度貸金業法第15 条（貸付条件の広告等）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における金銭の貸付けには、手形の割引及び売渡担保は含まれないものとする。
- 23令和6年度貸金業法第16 条の２に規定する書面（以下、本問において「契約締結前の書面」という。）の交付に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、…
- 24令和6年度貸金業者Ａが個人顧客Ｂとの間で締結した貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という。）に基づく債権について弁済を受けた場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 25令和6年度貸金業法第24 条（債権譲渡等の規制）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 26令和6年度Ａは、Ｂとの間で元本を30 万円とし利息を年１割８分（18 ％）とする営業的金銭消費貸借契約（以下、本問において「第一契約」という。）を初めて締結し金銭を貸し付けた。その後、Ａは、Ｂとの間で新たに営業的金銭消費貸借契約（以下、本問においてそれぞれ「第二契約」、「第三契約」という。…
- 27令和6年度みなし利息に関する次の①～④の記述のうち、利息制限法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。