令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問31

各選択肢の解説

(1)

根抵当権は、債務者との取引によって生ずる債権について、その担保すべき範囲を限定して定めることを要しない。

不適切。根抵当権の被担保債権は、債務者との特定の継続的取引契約から生じるもの、または債務者との一定の種類の取引から生じるものなどに限定して定めなければなりません（民法398条の2第2項・3項）。範囲を限定しない包括根抵当は認められていないため、「限定して定めることを要しない」とする点が誤りです。

(2)

根抵当権者は、確定した元本のほか、利息その他の定期金を請求する権利又は債務の不履行によって生じた損害の賠償を請求する権利を有するときは、その最後の２年分についてのみ、その根抵当権を行使することができる。

不適切。利息などを最後の2年分に限る制限は、普通抵当権の規定です（民法375条）。根抵当権者は、確定した元本と利息その他の定期金、債務不履行による損害賠償の全部について、極度額を限度として根抵当権を行使できます（民法398条の3第1項）。根抵当権は極度額で優先弁済の範囲が決まるため、2年分の制限はかかりません。

(3)

元本の確定前に根抵当権者から根抵当権の被担保債権を取得した者は、その債権についてその根抵当権を行使することができる。

不適切。元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使できません（民法398条の7第1項前段）。確定前の根抵当権には随伴性がないため、「行使することができる」とする点が誤りです。

(4)

根抵当権により担保すべき元本の確定すべき期日の定めがない場合、根抵当権設定者は、その根抵当権の設定の時から３年を経過したときは、その担保すべき元本の確定を請求することができる。

適切。元本の確定期日の定めがない場合、根抵当権設定者は、根抵当権の設定の時から3年を経過すれば、担保すべき元本の確定を請求できます（民法398条の19第1項前段）。この場合、元本は請求の時から2週間を経過した時に確定します（同項後段）。なお、根抵当権者はいつでも確定を請求でき、その請求の時に確定します（同条2項）。確定期日の定めがある場合は、これらの規定は適用されません（同条3項）。