令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問33

各選択肢の解説

(1)

Ａが、本件債権をＣに譲渡し、Ｃへの本件債権の譲渡についてＢに通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、本件債権の譲受けをＢに対抗することができる。

適切。債権譲渡は、譲渡人が債務者に通知するか、債務者が承諾しなければ、債務者その他の第三者に対抗できません（民法467条1項）。債務者に対抗するだけなら、確定日付は不要です。本肢では譲渡人Aが通知し、それがBに到達しているので、Cは譲受けをBに対抗できます。

(2)

Ａが、本件債権をＣ及びＤに二重に譲渡した場合において、AC 間の債権譲渡について、ＢがＡに対して確定日付のある証書によらない承諾をした後、AD 間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、本件債権の譲受けをＤに対抗することができる。

不適切。債務者以外の第三者に債権譲渡を対抗するには、通知または承諾を確定日付のある証書で行う必要があります（民法467条2項）。AC間の譲渡についてのBの承諾は確定日付のない証書によるため、Cは第三者である二重譲受人Dに対抗できません。一方、AD間の譲渡は確定日付のある証書による通知がBに到達しているので、Dが優先します。「CがDに対抗できる」とする点が誤りです。

(3)

Ａが、本件債権をＣ及びＤに二重に譲渡した場合において、いずれの債権譲渡についても、ＡからＢに対して確定日付のある証書による通知がなされた。AC 間の債権譲渡の通知よりも先にAD 間の債権譲渡の通知がＢに到達したが、AC 間の債権譲渡の通知に係る確定日付はAD 間の債権譲渡の通知に係る確定日付よりも早い日であった。この場合、Ｃは、本件債権の譲受けをＤに対抗することができる。

不適切。二重譲渡の譲受人がいずれも確定日付のある通知を備えた場合、優劣は確定日付の先後ではなく、通知が債務者に到達した日時の先後で決まります（最判昭和49年3月7日）。本肢ではAD間の通知が先にBに到達しているので、Dが優先し、CはDに対抗できません。確定日付の早さを基準にしている点が誤りです。

(4)

Ａが、本件債権をＣに譲渡した後に、本件債権は、Ａの債権者Ｅにより差し押さえられた。この場合において、Ｃに本件債権を譲渡した旨の確定日付のある証書による通知がＢに到達した後に、当該差押命令がＢに送達されたときであっても、Ｅは、本件債権の差押えをＣに対抗することができる。

不適切。債権譲受人と、同じ債権を差し押さえた譲渡人の債権者との優劣も、確定日付のある譲渡通知が第三債務者に到達した日時と、差押命令が第三債務者に送達された日時の先後で決まります（判例）。本肢では、Cへの譲渡についての確定日付のある通知がBに到達した後に差押命令が送達されているので、Cが優先し、Eは差押えをCに対抗できません。