令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問28

各選択肢の解説

(1)

成年被後見人の法律行為は、その成年後見人の同意を得て行われたときは、取り消すことができない。

不適切。成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができる（民法第9条）。成年後見人には同意権がなく、同意を得て行った行為でも取り消すことができる。

(2)

被保佐人は、相続の承認又は放棄をするには、その保佐人の同意を得る必要はない。

不適切。相続の承認または放棄は、被保佐人が保佐人の同意を得なければならない行為として法定されている（民法第13条第1項第6号）。

(3)

被補助人は、家庭裁判所の審判により補助人の同意を得なければならないとされた行為以外の法律行為は、単独で有効に行うことができる。

適切。補助開始の審判を受けても、被補助人が補助人の同意を要するのは、家庭裁判所が審判で定めた特定の法律行為に限られる（民法第17条第1項）。それ以外の法律行為は単独で有効に行うことができる。

(4)

一種又は数種の営業を許された未成年者は、これにより成年に達したものとみなされ、すべての法律行為について、成年者と同一の行為能力を有する。

不適切。一種または数種の営業を許された未成年者が成年者と同一の行為能力を有するのは、「その営業に関しては」に限られる（民法第6条第1項）。成年に達したとみなされるわけではなく、営業と関係のない法律行為には引き続き行為能力の制限が及ぶ。