令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問28

各選択肢の解説

(1)

意思表示は、その通知を相手方に発した時からその効力を生ずる。

不適切。意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生じます（到達主義、民法第97条第1項）。「発した時」から効力を生じるとする点が誤りです。

(2)

表意者は、意思表示の相手方の所在を知ることができないときは、公示の方法によって意思表示をすることができるが、意思表示の相手方を知ることができないときは、公示の方法によって意思表示をすることができない。

不適切。公示による意思表示（民法第98条）は、表意者が相手方を知ることができない場合と、相手方の所在を知ることができない場合の、どちらでも使えます。相手方を知ることができない場合には使えないとする点が誤りです。

(3)

意思表示が、意思表示に対応する意思を欠く錯誤に基づくものであって、その錯誤が、法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり、かつ、表意者の重大な過失によるものでなかった場合には、表意者は、その意思表示を取り消すことができる。

適切。意思表示に対応する意思を欠く錯誤（表示の錯誤）で、法律行為の目的と取引上の社会通念に照らして重要なものであり、表意者に重大な過失がなければ、表意者はその意思表示を取り消すことができます（民法第95条）。錯誤の効果は、現行民法では「無効」ではなく「取消し」です。

(4)

相手方に対する意思表示について第三者が強迫を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、表意者は、その意思表示を取り消すことができる。

不適切。第三者の行為で相手方の知・不知が問題になるのは詐欺の場合です（民法第96条第2項）。強迫は表意者の保護の必要性が大きいため、第三者が強迫した場合でも、相手方の知・不知にかかわらず取り消すことができます。