令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問43

各選択肢の解説

(1)

個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合であっても、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

不適切。取得時に利用目的を本人に通知または公表する義務（個人情報保護法21条1項）には適用除外があります。取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合には、通知・公表は不要です（同条4項）。「明らかであっても通知・公表しなければならない」としている点が誤りです。

(2)

個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、その事業を承継した個人情報取扱事業者が公表している個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内であれば、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱うことができる。

不適切。合併などで事業を承継し個人情報を取得した場合、本人の同意なく取り扱えるのは、承継前の利用目的の達成に必要な範囲内に限られます（個人情報保護法18条2項）。その範囲を超えるには、あらかじめ本人の同意が必要です。承継した事業者が公表している利用目的の範囲なら超えて取り扱えるとしている点が誤りです。

(3)

個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合において、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて利用目的の変更を行うときは、あらかじめその利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

不適切。利用目的を変更できるのは、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲に限られます（個人情報保護法17条2項）。その範囲を超える変更は、通知や公表では足りず、許されません。そうした目的で取り扱うには、原則として本人の同意が必要です（同法18条1項）。通知・公表（同法21条3項）は、許される範囲内で変更した場合の手続です。範囲を超えても通知・公表すれば変更できるとしている点が誤りです。

(4)

個人情報取扱事業者（その者が法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）である場合にあっては、その役員、代表者又は管理人）もしくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用する行為は、刑事罰の対象となる。

適切。個人情報取扱事業者（法人なら役員・代表者・管理人）やその従業者、これらであった者が、業務で取り扱った個人情報データベース等を、自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供・盗用すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます（個人情報保護法179条）。法人には両罰規定で1億円以下の罰金が科されます（同法184条）。なお、刑法改正により2025年6月以降は「懲役」が「拘禁刑」に改められましたが、刑事罰の対象であるという結論は変わりません。