電波法または放送法所定の罪で罰金以上の刑を受け、刑の執行終了等から2年を経過していない者は、免許を与えないことができる欠格事由に該当する。
2026年2月試験 第一級陸上特殊無線技士 法規 問1
法令基準日: 2026-02-01(この日の制度で解答)
次に掲げる事項のうち、総務大臣が無線局の免許を与えないことができる者に該当するものはどれか。電波法(第5条)の規定に照らし、下の1から4までのうちから一つ選べ。
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各選択肢の解説
- 1
無線局の免許の有効期間満了により免許が効力を失い、その効力を失った日から2年を経過しない者
有効期間満了による通常の失効は欠格事由としての処分ではなく、それだけで免許を与えないことができる者には該当しない。
- 2
電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
電波法または放送法所定の罪で罰金以上の刑を受け、刑の執行終了等から2年を経過していない者は、免許を与えないことができる欠格事由に該当する。
- 3
刑法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
対象となる犯罪を刑法上の犯罪一般へ広げる規定ではなく、電波法または放送法に規定する罪という限定を欠くため該当しない。
- 4
無線局の予備免許の際に指定された工事落成の期限経過後2週間以内に工事が落成した旨の届出がなかったことにより免許を拒否され、その拒否の日から2年を経過しない者
工事落成届がなかったことによる免許拒否は、ここで列挙される免許取消しや刑罰等の欠格事由とは異なり、本肢の者を一律に欠格者とする規定ではない。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典:公益財団法人日本無線協会 第一級陸上特殊無線技士 2026年2月 09:30 A版 JY82A 法規 問1(問題・正答)。解説と図の切出しは過去問AIが作成・加工。
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