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マンション管理士令和6年度学科問 21

令和6年度 マンション管理士 学科 問21

難度標準

法令基準日: 2024-04-01(この日の制度で解答)

建築基準法(昭和25年法律第201号)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

解説

解説本文

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建築基準法令の避難施設(施錠装置・特別避難階段)の技術基準、建築主事等による住居への立入りの要件、特定建築物の定期調査報告の周期を問う問題。

各選択肢の解説

1

共同住宅の維持管理上常時鎖錠状態にある出口で、火災その他の非常の場合に避難の用に供すべきものに設ける戸の施錠装置は、屋内からかぎを用いて解錠できるものとし、かつ、当該戸の近くの見やすい場所にその解錠方法を表示しなければならない。

誤り。常時鎖錠状態にある避難用出口の戸の施錠装置は、屋内から「かぎを用いることなく」解錠できるものとし、近くの見やすい場所に解錠方法を表示しなければならない(建築基準法施行令)。

2

建築主事が、使用制限その他保安上必要な措置の勧告等のために住居に立ち入る場合、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

正しい。建築基準法上、建築主事等が必要な調査のために住居に立ち入る場合は、あらかじめその居住者の承諾を得なければならない。

3

特別避難階段を設置する必要がある共同住宅において、当該階段の階段室の天井及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造らなければならない。

正しい。特別避難階段の階段室及び付室の天井及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造らなければならない(建築基準法施行令第123条第3項第4号)。※試験の基準日(令和6年4月1日)時点の規定による。その後の政令改正で、同号は現在「国土交通大臣が定める基準に従い、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ることその他これに準ずる措置を講ずること」と改められている。

4

一定の規模の共同住宅における特定建築物定期調査による報告は、建築物の用途、構造、延べ面積等に応じて、一部の場合を除き、おおむね6月から3年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期に行わなければならない。

正しい。特定建築物の定期調査報告は、用途や規模等に応じ、おおむね6月から3年までの間隔で特定行政庁が定める時期に行う(施行規則)。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

出典:令和6年度 マンション管理士試験 問21(公益財団法人マンション管理センター)。解説は過去問AIが独自に作成したもので、公益財団法人マンション管理センターとは関係ありません。

制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。

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