令和6年度 マンション管理士 学科 問35

各選択肢の解説

1

適格請求書発行事業者（いわゆるインボイスを発行する事業者）でない甲マンション管理組合は、収益事業を行っているため法人税の納税義務が生じるが、消費税は、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であるため納税義務が免除される。

適切。法人税の納税義務と消費税の納税義務は別に判定する。基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら、消費税の納税義務は原則免除される。

2

甲マンション管理組合が適格請求書発行事業者となった場合は、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても消費税の納税義務が免除されない。

適切。適格請求書発行事業者は課税事業者でなければならないので、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも消費税の納税義務は免除されない。

3

適格請求書発行事業者となった甲マンション管理組合に対して、組合員が支払う管理費には消費税が課されないが、組合員が支払う甲マンション敷地内の駐輪場使用料には消費税が課される。

不適切。組合員が払う駐輪場使用料は、管理費と同じく管理組合の内部取引として不課税である。消費税は課されない。

4

適格請求書発行事業者となった甲マンション管理組合は、組合員以外の第三者に会議室を貸した場合の賃貸料収入には消費税が課されるが、甲マンション敷地内に電柱を建てさせた場合の敷地料収入には消費税が課されない。

適切。第三者への会議室の貸付けは課税取引になる。電柱設置のための敷地料は土地の貸付けとして非課税である。