2026年9月試験 1級FP技能検定 学科 問33

各選択肢の解説

ア

国内の課税事業者である個人事業者の課税売上高が、2024年は5,500万円、2025年は 4,500万円、2026年は4,000万円である場合、当該個人事業者は、2026年分の消費税に ついて簡易課税制度の適用を受けることができない。

適切。基準期間（2024年）の課税売上高5,500万円 > 5,000万円なので不可。

イ

国内の課税事業者が、簡易課税制度の適用により、課税売上に係る消費税額を基礎 として課税仕入れに係る消費税額を算出することができるのは、仕入先から交付を受 けた適格請求書を保存している場合に限られる。

不適切。簡易課税では、課税仕入れ等の実額計算をせず、みなし仕入率で計算する。適格請求書の保存は要件ではない。

ウ

簡易課税制度の適用を受ける課税事業者が、第１種事業から第６種事業までのうち ２種類以上の事業を営んでいる場合に、課税期間における課税売上高を事業の種類ご とに区分していないときは、営んでいる事業の種類にかかわらず、最も低い第６種事 業のみなし仕入率が全体の課税売上に対して適用される。

不適切。事業区分をしていない場合に適用されるのは、実際に営んでいる事業のうち最も低いみなし仕入率。営んでいる事業にかかわらず第6種（40％）となるわけではない。

エ

簡易課税制度の適用を受けようとする課税事業者は、原則として、その適用を受け ようとする課税期間の初日から２カ月以内に、「消費税簡易課税制度選択届出書」を納 税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

不適切。届出書は、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出する（原則）。初日から2か月以内ではない。