令和6年度 マンション管理士 学科 問41

各選択肢の解説

1

建築基準法に規定する現行の耐震基準は、震度6強から震度7程度の地震に対して、人命に危害を及ぼすような倒壊や崩壊などを生じないことを目標としている。

適切。現行（新耐震）基準は、震度6強〜7程度の大地震でも人命に危害を及ぼす倒壊・崩壊をしないことを目標としている。

2

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）は、平成25年に一部改正され、要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物であるマンションには、耐震診断と必要に応じた耐震改修の努力義務が課せられている。

適切。平成25年の改正で、要安全確認計画記載建築物等以外の既存耐震不適格建築物にも、耐震診断と必要に応じた耐震改修の努力義務が課された。

3

マンションの耐震性能は、構造耐震指標（Is）と構造耐震判定指標（Iso）との比較により評価することができ、Is＜Isoであれば「安全（想定する地震動に対して所要の耐震性を確保している。）」と判定される。

不適切。IsがIso以上（Is≧Iso）のとき「安全」と判定される。Is＜Isoなら耐震性に疑問ありと判定され、関係が逆になっている。

4

構造耐震指標（Is）は、建物の強さと粘りの指数である「保有性能基本指標」に、建物の形状やバランスの良さを示す指標「形状指標」と建物の経年劣化の指標「経年指標」を乗じて算定される。

適切。Isは、保有性能基本指標（E0）に形状指標（SD）と経年指標（T）を掛けて算定する。