マンション管理適正化基本方針のうち、共用部分等の範囲と負担の明確化、発注等の透明性確保、自治会との関係整理、複合用途型での利害調整に関する記述が問われている。ア〜エはいずれも基本方針の内容に沿っている。
令和7年度 マンション管理士 学科 問46
法令基準日: 2025-04-01(この日の制度で解答)
「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」(令和3年9月28日 国土交通省告示第1286号)に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
ア 管理組合は、専有部分と共用部分の区分、専用使用部分と共用部分の管理及び駐車場の使用等に関してトラブルが生じることが多いことから、適正な利用と公平な負担が確保されるよう、各部分の範囲及びこれに対するマンションの区分所有者等の負担を明確に定めておくことが重要である。
イ 管理業務の委託や工事の発注等については、事業者の選定に係る意思決定の透明性確保や利益相反等に注意して、適正に行われる必要があるが、とりわけ外部の専門家が管理組合の管理者等又は役員に就任する場合においては、マンションの区分所有者等から信頼されるような発注等に係るルールの整備が必要である。
ウ 自治会及び町内会等(以下「自治会」という。)は、管理組合と異なり、各居住者が各自の判断で加入するものであることに留意するとともに、特に管理費の使途については、マンションの管理と自治会活動の範囲・相互関係を整理し、管理費と自治会費の徴収、支出を分けて適切に運用する必要がある。
エ 複合用途型マンションにあっては、住宅部分と非住宅部分との利害の調整を図り、その管理、費用負担等について適切な配慮をすることが重要である。
選択肢
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各選択肢の解説
- 1
一つ
誤り。ア(各部分の範囲と負担の明確化)、イ(外部専門家就任時の発注ルール整備)、ウ(管理費と自治会費の区分運用)、エ(住宅部分と非住宅部分の利害調整)はすべて適切であり、一つではない。
- 2
二つ
誤り。ア〜エはいずれも基本方針の記述に沿った適切な内容であり、適切なものは二つにとどまらない。
- 3
三つ
誤り。不適切な記述は含まれておらず、適切なものは三つではなく四つである。
- 4
四つ
正解。ア〜エはいずれも基本方針の内容に沿った適切な記述であり、適切なものは四つである。
解説・公式出典について
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最終更新:
出典:令和7年度 マンション管理士試験 問46(公益財団法人マンション管理センター)。解説は過去問AIが独自に作成したもので、公益財団法人マンション管理センターとは関係ありません。
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