2026年1月試験 第一級陸上無線技術士 法規 問1

各選択肢の解説

1

電波法第８条の予備免許を受けた者は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項又は無線設備の設置場所を変更しようとするときは、あらかじめ、総務大臣の許可を受けなければならない（注）。注　基幹放送局以外の無線局が基幹放送をすることとする無線局の目的の変更は、これを行うことができない。

適合する。電波法第９条第４項は、これらの変更について事前許可を定める。注の変更は禁止される。

2

無線局の予備免許の際に指定された工事落成の期限（期限の延長があったときは、その期限）経過後１月以内に電波法第１０条の規定による工事が落成した旨の届出がないときは、総務大臣は、電波法第１０条に規定する落成後の検査を実施する旨通知しなければならない。

適合しない。第１１条は期限経過後「二週間以内」に第１０条の届出がなければ免許を拒否しなければならないと定める。１月・検査実施通知という記述はいずれも異なる。

3

電波法第８条の予備免許を受けた者は、工事設計を変更しようとするときは、あらかじめ、総務大臣の許可を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。また、この工事設計の変更は、周波数、電波の型式又は空中線電力に変更を来すものであってはならず、かつ、電波法第７条（申請の審査）第１項第１号の技術基準（電波法第３章に定めるものに限る。）に合致するものでなければならない。

適合する。第９条第１項の事前許可と軽微事項の例外、同条第３項の変更範囲・技術基準に対応する。

4

総務大臣は、電波法第７条（申請の審査）の規定により審査した結果、その申請が同条の規定に適合していると認めるときは、申請者に対し、次の(1)から(5)までに掲げる事項を指定して、無線局の予備免許を与える。(1) 工事落成の期限　(2) 電波の型式及び周波数　(3) 識別信号　(4) 空中線電力　(5) 運用許容時間

適合する。第８条第１項各号の指定事項がこの５項目である。