提示された電波法第71条第1項は、変更権限の要件を「電波の規整その他公益上必要があるとき」と定めているため。
令和8年度 7月試験 第二級陸上無線技術士 法規 問B-5
難度
標準
次の記述は、周波数等の変更の命令について述べたものである。電波法（第71条）の規定に照らし、□内に入れるべき最も適切な字句を下の1から10までのうちからそれぞれ一つ選べ。なお、同じ記号の□内には、同じ字句が入るものとする。
五つの空欄
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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同項は変更可能な範囲を「無線局の目的の遂行に支障を及ぼさない範囲内」に限定しているため。
補足Layer 3展開閉じる
同項では、非登録局について指定を変更でき、登録局について変更を命じ得る共通対象を「周波数若しくは空中線電力」としているため。
第71条第1項は、登録局の周波数若しくは空中線電力の変更に加え、『人工衛星局の無線設備の設置場所』の変更を命令対象とする。第6項も、その設置場所変更命令を受けた免許人の措置後報告を定めているため、候補7が対応する。
同条第6項は、措置を講じた免許人が速やかにその旨を「総務大臣に報告」しなければならないと定めているため。
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