令和6年度 精神保健福祉士 共通科目 問23

各選択肢の解説

1

「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」では，外国人に情報を伝えるときは，外来語（カタカナ語）を多く使用するよう示している。

「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」は、外来語（カタカナ語）をできるだけ使わないよう示している。一文を短くし、難しい言葉を言い換えることも求めている。

2

「地域における多文化共生推進プラン（改訂）」では，外国人材の都市部への居住を促すことを目指している。

改訂プランは、外国人住民を地域社会の一員として受け入れ、共生する地域づくりを目指すものである。外国人材を都市部に住まわせることを目標にしてはいない。

3

多文化共生に取り組もうとする地方自治体への情報提供等のために，総務省は多文化共生アドバイザーの名簿を作成することとなっている。

総務省は、多文化共生に先進的に取り組む自治体職員などを多文化共生アドバイザーとして名簿に登録している。これから取り組もうとする自治体に、この名簿を通じて情報提供や助言を行っている。

4

災害時外国人支援情報コーディネーターは，外国語を母語とする者を充てることとされている。

災害時外国人支援情報コーディネーターは、所定の研修を受けた地方公共団体や地域国際化協会の職員などが想定されている。外国語を母語とする者を充てるという要件はない。

5

「ヘイトスピーチ解消法」では，本邦外出身者も，日本文化の理解に努めなければならないと規定している。

ヘイトスピーチ解消法は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向け、国民に理解を深める努力を求めている。本邦外出身者に日本文化を理解する努力義務を課す規定はない。