令和6年度 精神保健福祉士 専門科目 問16

各選択肢の解説

1

2年に1度の実施が義務づけられている。

労働安全衛生規則により、ストレスチェックは1年以内ごとに1回、定期に実施することとされている。2年に1度ではない。試験時点では常時50人以上の労働者を使用する事業場で実施が義務、50人未満の事業場では努力義務であった（令和7年公布の改正法により、50人未満の事業場も今後義務化される）。

2

休職者の職場復帰支援のための仕組みとして創設された。

ストレスチェック制度の主目的は、労働者自身のストレスへの気付きと職場環境の改善による一次予防である。休職者の職場復帰支援（三次予防）は、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」等で扱われる別の取組である。

3

高ストレスと判定された労働者のうち，希望があった者への医師による面接指導の実施が事業者に義務づけられている。

正答。高ストレスと判定され面接指導が必要とされた労働者から申出があった場合、事業者は医師による面接指導を行わなければならない（労働安全衛生法66条の10第3項）。申出を理由とする不利益取扱いも禁止されている。

4

精神保健福祉士は，厚生労働大臣の定める研修を修了することなく実施者になれる。

実施者は医師、保健師と、厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師である（労働安全衛生規則52条の10）。したがって精神保健福祉士が実施者となるには、原則として研修の修了が必要である。なお制度施行時の経過措置として、平成27年11月30日時点で労働者の健康管理等の業務に3年以上従事した経験のある看護師・精神保健福祉士は、研修を受けなくても実施者になれるとされたが、これは一般的な要件ではない。

5

検査結果の分析は，地域障害者職業センターが行う。

部署ごとの集団分析は、事業者が実施者に行わせるもので、努力義務とされている。結果は職場環境の改善に活用される。地域障害者職業センターは職業リハビリテーションを行う機関であり、分析の担い手ではない。