令和6年度 精神保健福祉士 専門科目 問15

各選択肢の解説

1

業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害は，パワーハラスメントに該当する。

正答。厚生労働省のパワハラ指針は6類型の一つに「過大な要求」を挙げる。業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害がこれに当たる。

2

労働者数300名未満の事業場では，ハラスメント対応の措置が事業主の努力義務となっている。

労働施策総合推進法によるパワハラ防止の雇用管理上の措置は、中小事業主も2022年4月から義務化された。労働者数300名未満を努力義務とする区分は、試験時点で存在しない。

3

セクシュアルハラスメントの内容として，同性に対するものは対象外である。

男女雇用機会均等法に基づくセクハラ指針は、同性に対するものもセクシュアルハラスメントに含まれると明記している。被害者の性的指向や性自認にかかわらず対象となる。

4

マタニティハラスメントの禁止は，母子保健法で規定されている。

妊娠・出産等を理由とするハラスメント（マタハラ）の防止措置は、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法に規定されている。母子保健法は母子の健康診査や保健指導などを定める法律で、根拠法ではない。

5

ハラスメントに起因する精神障害は，労働災害認定基準から除外されている。

「心理的負荷による精神障害の認定基準」では、パワハラやセクハラが業務による心理的負荷の出来事として評価される。ハラスメントに起因する精神障害は労災認定の対象である。