令和6年度 精神保健福祉士 専門科目 問7

各選択肢の解説

1

国民健康保険団体連合会への申立て

国民健康保険団体連合会は、診療報酬の審査・支払いや介護保険の苦情処理などを担う団体である。精神保健福祉法上の虐待の通報先ではない。

2

都道府県への通報

正しい。改正精神保健福祉法（令和6年4月施行）では、精神科病院の業務従事者による虐待を受けたと思われる精神障害者を発見した者は、速やかに都道府県に通報しなければならないとされている。

3

警察署への通報

警察署は、精神保健福祉法が精神科病院での虐待の通報先として定めた機関ではない。犯罪に当たる場合に警察へ相談することはあり得るが、法が定める行動は都道府県への通報である。

4

地方裁判所への申立て

地方裁判所への申立ては、虐待の通報の仕組みではない。精神科病院での虐待には、都道府県が報告徴収や改善命令などの監督権限を使って対応する。

5

市町村への通報

市町村への通報は、障害者虐待防止法における養護者や障害者福祉施設従事者等による虐待の通報先である。精神科病院の業務従事者による虐待は、精神保健福祉法で都道府県への通報とされている。