令和7年度 社会福祉士 共通科目 問24

各選択肢の解説

1

地域において必要な福祉サービスを総合的に提供されるように，社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施に努めなければならないとされた。

改正後の社会福祉事業法第3条は、福祉サービスを必要とする者が地域で必要なサービスを総合的に受けられるよう、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施に努めることを定めた。記述どおりである。

2

地域福祉の推進に努める観点から，市町村地域福祉計画と都道府県地域福祉支援計画を策定することとされた。

市町村地域福祉計画と都道府県地域福祉支援計画は、2000年に社会福祉事業法を改正・改称した社会福祉法で規定されたものである。1990年改正の内容ではない。

3

市町村は，老人保健福祉計画，障害者計画，地方版エンゼルプラン（児童育成計画）をそれぞれ策定することとされた。

1990年改正で市町村と都道府県に策定が義務付けられたのは老人保健福祉計画である。障害者計画は障害者基本法、地方版エンゼルプランは1994年のエンゼルプランに基づくもので、この改正で規定されたものではない。

4

国，地方公共団体，社会福祉事業を経営する者は，社会福祉を目的とする事業の実施にあたり，地域に即した創意と工夫を行うこととされた。

改正後の社会福祉事業法第3条の2では、国・地方公共団体・社会福祉事業を経営する者が、社会福祉を目的とする事業を実施するにあたり、地域に即した創意と工夫を行い、地域住民等の理解と協力を得るよう努めることが規定された。

5

社会福祉を目的とする事業を経営する者は，福祉サービスの利用者の意向を十分に尊重することとされた。

事業経営者に利用者の意向を十分尊重することを求める規定は、2000年の社会福祉法第5条（福祉サービスの提供の原則）で設けられたものである。1990年改正の内容ではない。