令和7年度 社会福祉士 共通科目 問42

各選択肢の解説

1

Ａさんの判断能力の確認には，医師の鑑定書が不可欠である。

判断能力の確認は、契約締結判定ガイドラインなどを用いて専門員が行う。判断に迷う場合は契約締結審査会で審査する。医師の鑑定は法定後見の開始審判で問題になるもので、この事業では不可欠ではない。

2

Ａさんの本事業における支援計画は，社会福祉協議会の生活支援員が作成する。

支援計画を作成するのは社会福祉協議会の専門員である。生活支援員は、その計画に基づいて日常的金銭管理などの具体的な援助を行う担当者である。

3

Ａさんの本事業における支援計画に基づく日常的金銭管理は，有料老人ホームの職員に委託できる。

日常的金銭管理は、実施主体である社会福祉協議会の生活支援員が行う。利益相反の懸念もある有料老人ホームの職員に委託する仕組みはない。

4

Ａさん本人からの申出がなければ，本事業の支援計画を見直すことはできない。

支援計画は、本人の状況変化に応じて定期的・随時に見直される。見直しを本人からの申出がある場合に限る仕組みではない。

5

Ａさんに対する本事業における支援は，Ａさん本人から代理権を授与されたうえで，代理による援助を行うことができる。

この事業の援助方法には、相談・助言、連絡調整、代行に加え、本人から代理権を与えられたうえで行う代理による援助がある。適切な記述である。