令和7年度 社会福祉士 専門科目 問100

各選択肢の解説

1

借入れの申し込みは，民生委員を介して行うことが要件とされている。

申し込みは市町村社会福祉協議会を窓口として行う。民生委員は相談支援などで協力するが、民生委員を介すことは申し込みの要件ではない。

2

総合支援資金については，貸付を受けるにあたって，公共職業安定所（ハローワーク）で求職活動を行うことが要件とされている。

総合支援資金は、原則として生活困窮者自立相談支援事業による支援を受けることが貸付の要件とされている。ハローワークでの求職活動が要件なのではない。

3

2025年度（令和7年度）の緊急小口資金の貸付限度額は50万円である。

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の少額貸付であり、貸付限度額は10万円である。50万円ではない。

4

教育支援資金は，世帯内で連帯借受人を立てた場合には，連帯保証人は不要である。

教育支援資金は連帯保証人を必要としない。その代わりに世帯内で連帯借受人を立てる仕組み（就学する本人が借受人となる場合は世帯主などが連帯借受人）になっている。

5

不動産担保型生活資金は，親が40歳未満のひとり親世帯も対象としている。

不動産担保型生活資金は、居住用不動産を担保にして生活資金を貸し付けるもので、65歳以上の高齢者世帯を対象としている。若年のひとり親世帯は対象外である。