令和7年度 社会福祉士 専門科目 問98

各選択肢の解説

1

稼働能力活用は生活保護の要件であることから就労指導を行い，それでも就労しない場合には，速やかに保護を廃止する。

稼働能力の活用は保護の要件だが、稼働能力の有無、それを活用する意思、実際に活用できる場があるかを評価する前に「速やかに廃止」するのは不当である。廃止する場合も指導・指示や弁明の機会など法定の手続きが必要になる。

2

主治医に対して病状調査を依頼し，主治医より就労可能の診断がされた場合は，直ちに就労指導についての文書による指示を行う。

主治医が就労可能と診断しても、それだけで稼働能力を判断することはできない。退院直後で生活の見通しが立っていない段階で、直ちに文書による指示を出すのは段階的な指導の原則に反する。

3

Ａさんに公共職業安定所（ハローワーク）での求職を指示し，当月分保護費は公共職業安定所で求職したことを確認してから翌月に支給する。

必要な保護費の支給を、求職活動の確認を条件として翌月に遅らせる仕組みは制度上ない。最低生活を保障する生活保護の目的に反する対応である。

4

年齢や医学的な面からの評価だけではなく，資格，生活歴，職歴を客観的総合的に勘案してＡさんの稼働能力の有無を評価する。

保護の実施要領では、稼働能力の有無を年齢や医学的な面だけでなく、資格、生活歴、職歴なども踏まえて客観的かつ総合的に評価するとされている。腰痛で通院しているＡさんへの適切な対応である。

5

生活保護の目的が自立助長であることを説明し，自立意欲が無いならば生活保護の辞退届を提出させるように担当の現業員に指示する。

保護の辞退は本人の任意かつ真摯な意思に基づく必要があり、辞退届の提出を促したり強いたりすることは違法・不当な対応となり得る。自立助長は援助によって実現を図るものである。