令和7年度 社会福祉士 専門科目 問101

各選択肢の解説

1

Ｃさんに対し，Ａ市を管轄する福祉事務所を訪問するよう促す。

生活保護法第19条では、居住地がない、または明らかでない要保護者は現在地を所管する福祉事務所が保護する。住民票があるＡ市へ行くよう促すのは不適切である。

2

Ｄ市内で活動しているホームレス支援団体に連絡し，協力を要請する。

Ｄ市内で活動するホームレス支援団体は、見守り、居所の確保、生活支援に関するノウハウを持つ。地域の社会資源と連携して支援体制をつくることは適切である。

3

Ｃさんの住民票がＡ市にあるので，Ａ市に支援会議の開催を要請する。

支援会議は、実際に支援を行う自治体が関係機関と情報共有・検討するために設置するものである。Ｃさんは住民票のあるＡ市に住んでおらず、Ａ市に開催を求める根拠はない。

4

Ｄ市の福祉事務所につなぎ，生活保護の受給手続きを支援する。

ＣさんはＤ市内で生活しており、現在地保護の原則によってＤ市の福祉事務所が保護の実施責任を負う。本人が生活改善を望んでいることから、申請手続きの支援は適切である。

5

Ｃさんの情報を近隣住民に伝えて，このまま見守りを継続するよう依頼する。

Ｃさんの情報を住民に伝えることは守秘義務に反するおそれがある。また見守りを続けるだけでは、「この生活を何とかしたい」という本人の意向に応えられない。