令和7年度 社会福祉士 専門科目 問97

各選択肢の解説

1

1874年（明治7年）に制定された恤救規則｛じゅっきゅうきそく｝は，救護の種類に生活扶助を明記した我が国では初めての貧困対策であった。

恤救規則は「人民相互の情誼」による救済を基本とし、身寄りのない「無告の窮民」に限って米代を支給するものであった。「生活扶助」という救護の種類を明記した規定ではない。

2

1929年（昭和4年）に成立した救護法において，世界恐慌の影響から失業者が救済対象と明記された。

救護法の対象は、65歳以上の老衰者、13歳以下の幼者、妊産婦、疾病や障害で働けない者などに限られていた。労働能力のある失業者は対象外であったため誤り。

3

1945年（昭和20年）に閣議決定された生活困窮者緊急生活援護要綱において，失業者は生活援護の対象から外された。

生活困窮者緊急生活援護要綱は、失業者、戦災者、海外からの引揚者、傷痍軍人などを援護の対象としていた。失業者は対象から外されておらず誤り。

4

1946年（昭和21年）に制定された旧生活保護法において，素行不良な者は保護をなさないとする欠格条項は撤廃された。

旧生活保護法には、怠惰な者や素行不良な者は保護しないという欠格条項が残されていた。欠格条項は1950年の現行生活保護法で撤廃され、無差別平等の原理が確立した。

5

1950年（昭和25年）に制定された生活保護法において，申請保護の原則が明記された。

現行生活保護法第7条は、要保護者本人、扶養義務者または同居の親族の申請に基づいて保護を開始すると定めている（申請保護の原則）。急迫した状況では職権による保護もできる。