令和7年度 社会福祉士 専門科目 問99

各選択肢の解説

1

生活困窮者自立相談支援事業の事業費負担について，国と都道府県で折半することとした。

生活困窮者自立相談支援事業は必須事業であり、国庫負担は4分の3である。国と都道府県で折半する仕組みに改められた事実はない。

2

生活困窮者自立相談支援事業において，居住に関する相談が加えられた。

2024年改正では、住まいの確保が生活困窮の重要な要素であることから、自立相談支援事業に居住に関する相談支援が含まれることが明確化された。

3

同法に基づく新しい事業として進学・就職準備給付金事業を創設した。

進学準備給付金や就職準備給付金は生活保護法に基づく給付である（2024年改正で生活保護法に就職準備給付金を創設）。生活困窮者自立支援法の事業ではない。

4

「生活困窮者一時生活支援事業」が「生活困窮者居住支援事業」に改められた。

2024年改正により、一時生活支援事業は、シェルターの提供に加えて見守りや地域居住支援を担う「生活困窮者居住支援事業」に改められた。

5

市町村は，地域の関係機関により協議する支援会議を設置しなければならないこととした。

支援会議は2018年改正で設置できるものとされ、2024年改正で設置が努力義務になった。「設置しなければならない」とする義務規定ではない。