令和7年度 社会福祉士 専門科目 問124

各選択肢の解説

1

特定非営利活動法人は，設立に際し3名以上の理事が必要である。

特定非営利活動促進法では、役員として理事3人以上と監事1人以上を置くことが定められている。設立時に3名以上の理事が必要とする記述は適切。

2

一般社団法人は，法人の事業として公益的活動を実施する必要がある。

一般社団法人は、法令に反しない限り事業内容に制限がなく、公益的活動の実施は要件ではない。公益目的事業の実施が求められるのは公益認定を受けた公益社団法人である。

3

公益財団法人は，設立の当初から公益財団法人として設立することができる。

公益財団法人は、まず一般財団法人として設立し、その後に行政庁から公益認定を受けて公益財団法人となる。設立当初から公益財団法人として設立することはできない。

4

社会福祉連携推進法人は，社会福祉に係る業務の連携を推進し，社会福祉法人の経営基盤の強化に資すること等を目的に設立する一般社団法人である。

社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人などが参加する一般社団法人を所轄庁が認定する制度である。業務連携の推進や社会福祉法人の経営基盤強化を目的とするため適切。

5

医療法人は，社会福祉事業を行うことにより社会医療法人と認定される。

社会医療法人は、救急医療・災害医療・へき地医療・周産期医療・小児救急医療などの救急医療等確保事業を行う医療法人が認定される。社会福祉事業の実施が認定要件ではない。