令和7年度 社会保険労務士 労災 問9

各選択肢の解説

A

令和6年度中に請負契約を締結し、使用従属関係が認められない労務提供を行った請負人に対して支払った報酬額は、令和6年度の確定賃金総額に含まれていない。

正しい。労働保険料の算定基礎となる「賃金」は、事業主が「労働者」に支払うものです。使用従属関係が認められない請負人は労働者ではないので、その報酬は賃金総額に含まれません（徴収法第2条第2項）。

B

令和7年度の概算保険料のうち、労災保険の保険料の額は150,000円であり、当該事業主がすべて負担しなければならない。

正しい。見込額6,000万円は前年度確定額5,000万円の120％で、100分の50以上100分の200以下に収まります。そのため、概算保険料は前年度の確定賃金総額を基礎にします（施行規則第24条第1項）。労災保険分は、5,000万円×1000分の3＝150,000円です。被保険者が負担するのは雇用保険分の一部だけです（徴収法第31条）。労災保険料は全額を事業主が負担します。

C

当該事業主は令和7年度の概算保険料の納付に当たって、口座振替による場合を除き、概算保険料を概算保険料申告書に添えて令和7年7月10日までに納付しなければならない。

正しい。継続事業の概算保険料は、その保険年度の6月1日から起算して40日以内に納付します（徴収法第15条第1項）。6月1日を1日目として数えると、40日目は7月10日です。口座振替による納付には別の期限があるため、問題文はこれを除いています。

D

当該事業主が令和7年度の概算保険料の延納を申請して認められた場合、第2期分として納付する概算保険料の額は291,667円となる。

誤り（公式正答）。875,000円を3期で割ると291,666.66…円となり、1円未満の端数が生じます。端数計算法第3条により端数は最初の期分に合算するため、第1期291,668円、第2期・第3期は各291,666円です。第2期分は291,667円ではありません。

E

令和7年度の確定賃金総額が6,000万円となった場合の確定保険料のうち、当該事業主が負担することとなる一般保険料の額は総額720,000円となる。

正しい。一般保険料総額は6,000万円×1000分の17.5＝1,050,000円です。被保険者負担は6,000万円×｛（1000分の14.5−1000分の3.5）÷2｝＝330,000円です。事業主負担は1,050,000−330,000＝720,000円となります。二事業分（1000分の3.5）は全額が事業主負担なので、被保険者負担の計算からは除きます。