令和7年度 社会保険労務士 労災 問7

各選択肢の解説

A

特別加入団体として承認を受けるためには、特定の業種に関わらないフリーランス全般の支援のための活動実績（活動期間が1年以上、100名以上の会員等がいること）を有している必要がある。

正しい。抜粋p3は、フリーランス全般支援の活動実績として活動期間1年以上・会員等100名以上を挙げています。

B

特別加入団体として承認を受けるためには、市町村ごとに加入希望者が訪問可能な事務所を設け、都道府県を単位として団体を運営する必要がある。

誤り(公式正答)。抜粋p4は、全国を単位に運営し、都道府県ごとに訪問可能な事務所を設けるとしています。市町村ごとの事務所と都道府県単位の運営は入れ替わっており、要件と一致しません。

C

特別加入団体は、少なくとも年に1回以上、加入者に対して災害防止等に関する研修会等を実施する必要がある。

正しい。通達は、団体が主催する災害防止等の研修会等に、加入者が少なくとも年1回参加できる機会を提供するよう求めています。選択肢の『研修会等を実施』は、この参加機会の提供を指す記述です。

D

特別加入団体は、特定フリーランス事業を行う者として特別加入した者の災害発生時の労災給付請求に際し、当該者が提出することとなる請求書等の作成支援を行うことを求められる。

正しい。抜粋p4-5は、団体が労災請求書等の作成支援を行うとしています。

E

保険給付に関する事務は、特別加入団体の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長が行うこととされている。

正しい。抜粋p7は、保険給付事務を特別加入団体の主たる事務所所在地を管轄する労働基準監督署長が行うとしており、選択肢の記述と一致します。下書きがEを誤りとした点は、パケット内の一次資料と矛盾するため採用しません。