令和8年度 社会保険労務士 労災 問8

各選択肢の解説

A

労災保険率は、労災保険法の適用を受ける全ての事業の過去3年間の業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。

正しい。徴収法第12条第2項のとおりです。過去3年間の業務災害・複数業務要因災害・通勤災害の災害率、二次健康診断等給付の費用、社会復帰促進等事業の種類・内容その他の事情を考慮して、厚生労働大臣が定めます。

B

労災保険率は、労働保険徴収法施行規則第16条第1項及び別表第1の「労災保険率表」に定められており、各事業の細目ないし具体的範囲については、日本標準産業分類とは異なる独自の分類方式による「労災保険率適用事業細目表」及び「船舶所有者の事業の種類の細目表」において定められている。

正しい。徴収則16条1項は労災保険率表と厚生労働大臣が別に告示する事業の細目を定めています。厚生労働省は『労災保険率適用事業細目表』と『船舶所有者の事業の種類の細目表』をそれぞれ公開しています。事業の細目はこの労災保険用の分類で確認します。

C

労災保険に係る保険関係が成立している立木の伐採の事業であって、賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、事業場の所在地を管轄する都道府県知事が定める素材1立方メートルを生産するために必要な労務費の額に、生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を賃金総額とする。

誤り（本問の正解）。素材1立方メートル当たりの労務費の額を定めるのは「所轄都道府県労働局長」（徴収則第14条）で、都道府県知事ではありません。

D

4か月以内の期間を定めて季節的に雇用される者を使用する一元適用事業の場合、一般保険料の額の算定に当たって、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなしてその額を算定する。

正しい。4か月以内の期間を定めて季節的に雇用される者は雇用保険法6条3号・38条1項1号により雇用保険の適用対象から除かれます。整備省令17条1項は、一元適用事業でも雇用保険法の適用を受けない者を使用する場合、一般保険料の額の算定では労災・雇用の保険関係ごとに別個の事業とみなすと定めています。

E

労災保険に係る保険関係が成立している水産動植物の採捕又は養殖の事業であって、賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、その事業の労働者につき厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額に、それぞれの労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の合算額を賃金総額とする。

正しい。徴収則第15条のとおりです。厚生労働大臣が定める平均賃金相当額 × 各労働者の使用期間の総日数を、労働者ごとに計算して合算した額が賃金総額になります。