令和8年度 社会保険労務士 学科 問1

各選択肢の解説

A

労働基準法第3条が禁止する「差別的取扱」をするとは、当該労働者を不利に取り扱うことをいい、有利に取り扱うことは含まれない。

誤り（この問の正答）。第3条は、国籍・信条・社会的身分を理由とする労働条件の差別的取扱いを禁止しています。本問では、有利な取扱いも含まれるため、「有利に取り扱うことは含まれない」とする部分が誤りです。

B

労働基準法第87条第1項によれば、土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業が数次の請負によって行われる場合においては、災害補償については、その元請負人が使用者とみなされる。

正しい。第87条第1項は、厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合、災害補償については元請負人を使用者とみなすと定めています。その事業は、労働基準法施行規則第48条の2により別表第一第3号の事業（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業）とされています。誤っているものを選ぶ問題なので、正答ではありません。

C

交通従業員の制服、工員の作業衣等業務上必要な被服は作業備品であるため、労働基準法第11条にいう賃金から除外されると解される。

正しい。交通従業員の制服や工員の作業衣など業務上必要な被服は、使用者が業務遂行のために負担する作業備品であって、労働の対償として支払われる第11条の「賃金」には当たらないと解されています。誤っているものを選ぶ問題なので、正答ではありません。

D

使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間の日数及びその期間中の賃金は、労働基準法第12条に定める平均賃金を算定する際の期間及び賃金の総額から控除される。

正しい。第12条第3項第3号は、使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間について、その日数とその期間中の賃金を、平均賃金の算定期間と賃金の総額から控除すると定めています。誤っているものを選ぶ問題なので、正答ではありません。

E

使用者は、労働基準法施行規則第6条の2第1項にいう過半数代表者が、労働基準法に規定する協定等に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならず、これには例えば、過半数代表者が労働者の意見集約等を行うに当たって必要となる事務機器やシステム、事務スペースの提供を行うことが含まれると解される。

正しい。労働基準法施行規則第6条の2第4項は、過半数代表者が協定等に関する事務を円滑に遂行できるよう使用者が必要な配慮を行うことを定めています。行政解釈（平成30年12月28日基発1228第15号）は、その例として、意見集約等に必要な事務機器（イントラネットや社内メールを含む）や事務スペースの提供を挙げています。誤っているものを選ぶ問題なので、正答ではありません。