令和8年度 社会保険労務士 学科 問6

各選択肢の解説

A

使用者は、時間を単位として有給休暇を与えるためには、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により所定の事項を定める必要があるが、その協定は労働基準監督署長へ届け出る必要はない。

正しい。時間単位年休を与えるには、第39条第4項により過半数労働組合（ない場合は過半数代表者）との書面協定で対象労働者の範囲、日数（5日以内）などを定める必要があります。この協定には労働基準監督署長への届出義務が定められていません。誤っているものを選ぶ問題なので、正答ではありません。

B

労働基準法第39条第3項に規定する労働者に該当するパートタイム従業員について、同条第7項に規定する基準日（以下本問において「基準日」という。）から次の基準日までの間に週所定労働日数が変更された場合、当該変更時点において、有給休暇の付与日数は増減されるものではない。

正しい。比例付与（第39条第3項）の日数は、基準日において予定されている所定労働日数に応じて決まります。基準日から次の基準日までの間に週所定労働日数が変わっても、その時点で付与日数を増減させるものではなく、次の基準日の所定労働日数で判断すると解されています。誤っているものを選ぶ問題なので、正答ではありません。

C

使用者は、労働基準法の規定により有給休暇を与えたときは、時季、日数及び基準日を労働者ごとに明らかにした年次有給休暇管理簿を作成し、当該有給休暇を与えた期間中及び当該期間の満了後2年間保存しなければならない。

誤り（この問の正答）。労働基準法施行規則第24条の7は、年次有給休暇管理簿を有給休暇を与えた期間中及び当該期間の満了後「5年間」保存しなければならないと定めています。同規則第71条の経過措置により当分の間は「3年間」と読み替えられますが、いずれにしても「2年間」ではありません。管理簿の作成（時季・日数・基準日を労働者ごとに明らかにする）という部分は正しく、保存期間が誤りです。

D

時間単位の有給休暇についても、使用者の時季変更権の対象となるものであるが、使用者は、労働者が時間単位による取得を請求した場合に日単位に変更することや、日単位による取得を請求した場合に時間単位に変更することは、時季変更に当たらず、認められない。

正しい。時間単位年休も時季変更権（第39条第5項）の対象ですが、労働者が時間単位で請求したものを日単位に変えたり、日単位で請求したものを時間単位に変えたりすることは、時季の変更には当たらず認められないと解されています。誤っているものを選ぶ問題なので、正答ではありません。

E

定年退職による退職者を引き続き嘱託社員として同一事業場で再採用している場合には、所定の退職手当が支給されている場合であっても、有給休暇に係る継続勤務年数の算定に当たっては勤務年数が通算される。ただし、退職と再採用との間に相当期間が存し、客観的に労働関係が断続していると認められる場合はこの限りではない。

正しい。継続勤務は在籍期間を実態で判断し、定年退職者を引き続き嘱託として再採用した場合は、退職手当が支給されていても勤務年数を通算します。ただし、本問の条件では、退職と再採用の間に相当期間があり、客観的に労働関係が断続していると認められる場合は通算しません。誤っているものを選ぶ問題なので、正答ではありません。