誤りはC。
令和8年度 社会保険労務士 一般常識 問2
法令基準日: 2026-04-10(この日の制度で解答)
我が国の雇用管理の実態等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「令和6年度雇用均等基本調査(企業調査)(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
選択肢
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令和6年度雇用均等基本調査で、課長相当職以上の女性管理職を有する企業は54.9%、係長相当職以上の女性管理職等を有する企業は64.4%。いずれも指定された統計原表の数値と、Cの「約4割」「約3割」が食い違う。
各選択肢の解説
- A
新規学卒者の採用を行った企業を規模別にみると、企業規模が大きいほど女性を採用した企業割合が高い傾向にある。
正しい。新規学卒者採用企業のうち女性を採用した割合は、規模が大きいほど高い傾向にあり、5,000人以上100.0%、1,000~4,999人94.8%。
- B
男性のみ採用した採用区分があった企業が、男性のみ採用した理由(複数回答)については、「女性の応募がなかった」とする企業割合が最も高く、次いで「女性の応募はあったが、採用前に辞退された」、「女性の応募はあったが、試験の成績等が採用基準に達していなかった」の順となっている。
正しい。男性のみ採用の理由は、女性の応募がなかった71.2%が最多で、採用前に辞退された13.2%、試験の成績等が基準に達していなかった7.7%の順。
- C
係長相当職以上(役員を含む。)の女性管理職等を有する企業割合は約4割、課長相当職以上(役員を含む。)の女性管理職を有する企業割合は約3割となっている。
誤り。課長相当職以上(役員を含む)の女性管理職を有する企業は54.9%、係長相当職以上は64.4%。「約4割」「約3割」ではない。
- D
課長相当職以上(役員を含む。)の管理職に占める女性の割合を産業別にみると、「医療,福祉」が最も高く、次いで「生活関連サービス業,娯楽業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「教育,学習支援業」の順となっている。
正しい。令和6年度雇用均等基本調査では、医療・福祉50.4%が最も高く、生活関連サービス業・娯楽業26.0%が続きます。宿泊業・飲食サービス業と教育・学習支援業は、原表の表示値ではともに21.0%で同率です。設問の列挙順を、後2業種に差があるという意味には取りません。
- E
セクシュアルハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」と回答した企業割合は約9割となっている。
正しい。セクシュアルハラスメント防止対策に「取り組んでいる」企業は89.9%で約9割(前回86.0%)。
出典:全国社会保険労務士会連合会 試験センター 第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 択一式「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」問2(問題・正答)。統計の根拠は問題文が指定する厚生労働省の原表。解説は過去問AIの独自作成です。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典:全国社会保険労務士会連合会 試験センター 第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 択一式「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」問2(問題・正答)。統計の根拠は問題文が指定する厚生労働省の原表。解説は過去問AIの独自作成です。
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