令和7年度 社会保険労務士 一般常識 問1

各選択肢の解説

A

外国人常用労働者（雇用保険被保険者数5人以上事業所）は約160万人となっており、産業別にみると、「製造業」が最も多くなっている。

正しい。第1表で外国人常用労働者計は1,593,256人（約160万人）。産業別では製造業が510,601人（32.0%）で最多、次いでサービス業（他に分類されないもの）268,476人（16.9%）。

B

外国人常用労働者の国籍・地域をみると、「中国（香港、マカオ含む）」が最も多く、次いで「ベトナム」、「フィリピン」の順となっている。

誤り。労働者調査第11表の国籍・地域は、ベトナム29.8%が最多で、次いで中国（香港、マカオ含む）15.9%、フィリピン10.0%。中国が最多とする点が誤り。

C

外国人常用労働者の職業をみると、「専門的・技術的職業従事者」が最も多く、次いで「生産工程従事者」、「サービス職業従事者」の順となっている。

誤り。労働者調査第12表の職業は、生産工程従事者34.4%が最多で、次いで専門的・技術的職業従事者14.4%、サービス職業従事者13.8%。専門的・技術的が最多とする点が誤り。

D

外国人労働者を雇用する理由（事業所計）をみると、「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が最も多く、次いで「労働力不足の解消・緩和のため」、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」の順となっている。

誤り。第9表（事業所計）は、労働力不足の解消・緩和64.8%が最多で、日本人と同等以上の活躍56.8%が次ぐ。以下は国際化18.5%、日本人にはない知識16.5%。上位2項目が逆。

E

外国人労働者の雇用に関する課題（事業所計）をみると、「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が最も多く、次いで「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」、「在留資格によっては在留期間の上限がある」、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」の順となっている。

誤り。第10表（事業所計）の最多は、日本語能力等のためコミュニケーションが取りにくい44.8%。次いで在留資格申請等の事務負担25.4%、在留期間の上限22.2%、文化等のトラブル19.6%。上位2項目が逆。