令和8年度 社会保険労務士 一般常識 問3

各選択肢の解説

A

「争議行為を伴う争議」を産業別にみると、件数は「医療，福祉」が最も多く、次いで「製造業」、「運輸業，郵便業」の順となっている。

正しい。争議行為を伴う争議の産業別件数は、医療，福祉35件が最多で、製造業12件、運輸業，郵便業11件が続く。

B

「争議行為を伴う争議」を産業別にみると、労働損失日数は「運輸業，郵便業」が最も多く、次いで「製造業」、「医療，福祉」の順となっている。

正しい。争議行為を伴う争議の産業別労働損失日数は、運輸業，郵便業1,277日、製造業558日、医療，福祉411日の順。

C

民営企業における「争議行為を伴う争議」があった企業数（延べ数）を企業規模（「99人以下」、「100～299人」、「300～999人」、「1，000人以上」）別にみると、「300～999人」で最も多くなっている。

正しい。民営企業の争議のあった企業数（延べ数）は、300～999人が52企業で最多。1,000人以上42、100～299人40、99人以下19。「その他」は区分外。

D

民営企業における「争議行為を伴う争議」による労働損失日数を企業規模別にみると、「1，000人以上」で最も多くなっている。

正しい。民営企業の労働損失日数は、1,000人以上が1,472日で最多。次いで100～299人566日、300～999人326日。

E

「総争議」の件数を要求事項別（主要要求事項2つまでの複数回答）にみると、「組合保障及び労働協約」に関する事項が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関する事項、「賃金」に関する事項の順となっている。

誤り。総争議278件のうち「賃金」154件（55.4%）が最多。次いで「組合保障及び労働協約」94件（33.8%）、「経営・雇用・人事」90件（32.4%）。