令和8年度 社会保険労務士 健康保険 問2

各選択肢の解説

A

被保険者（任意継続被保険者を除く。）は、その事業所に使用されなくなったときに至った日の翌日（その事実があった日に更に被保険者の資格を取得するに至ったときは、その日）から、被保険者の資格を喪失する。事実上の使用関係がなく、かつ、休業手当も支給されてはいないが、雇用契約が存続する場合には、被保険者の資格は喪失しない。

事実上の使用関係がなく休業手当もない場合は、雇用契約が存続していても使用関係が消滅したものとして資格を喪失する取扱い。

B

被保険者の被扶養者が死亡したときは、家族埋葬料として、被保険者に対して5万円が支給される。死産児につき法律上埋葬を必要とするため、被保険者の経済的負担となる事実に鑑み死産の場合には、埋葬の事実に基づいて家族埋葬料を支給する。

誤り。家族埋葬料は、法113条により被保険者の被扶養者が死亡したときに支給される。1948年の保文発898号は、配炭公団健康保険組合理事長の照会(死産の場合も埋火葬の事実に基づき家族埋葬料を支給して差し支えないか)に対する厚生省保険局長の回答である。回答は、家族埋葬料の支給は被扶養者の死亡に限られ、死産児は被扶養者ではないから、法律上埋葬手続が必要でも支給すべきでないとした。「死産児につき法律上埋葬を必要とするため、被保険者の経済的負担となる事実に鑑み」の部分は、回答が将来の保険事故化・法改正の要否を研究したいとした際の理由づけであり、支給を認める根拠ではない。選択肢は照会側の主張と回答の理由づけをつなげて支給するとしているため誤り。現行の法3条7項・113条の条文上も、死産児を家族埋葬料の対象とする定めは見当たらない。

C

任意継続被保険者の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。ただし、保険者は、被保険者の法律の不知は正当な理由であるとして、この期間を経過した後の申出であっても受理することができる。

任意継続被保険者の申出は資格喪失日から20日以内。法律の不知は正当な理由に当たらず、期間経過後の申出は受理されない。

D

任意継続被保険者になった者が、保険者の被保険者の被扶養者となる要件を充足した場合、その日に任意継続被保険者としての資格を喪失する。

誤り。任意継続被保険者の資格喪失事由は法38条各号に列挙されている。具体的には、①任意継続被保険者となった日から2年を経過したとき、②死亡したとき、③保険料を納付期日までに納付しなかったとき(正当な理由があると保険者が認めたときを除く)、④被保険者となったとき、⑤船員保険の被保険者となったとき、⑥後期高齢者医療の被保険者等となったとき、⑦資格喪失を希望する旨の申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき。①〜③と⑦は該当日・到来日の翌日から、④〜⑥は該当した日から資格を喪失する。被扶養者となる要件を充足したことは列挙されておらず、その日に資格を喪失するとはいえない。

E

被保険者の賞与額に関する健康保険法第48条の規定による届出は、賞与を支払った日から5日以内に、健康保険被保険者賞与支払届を日本年金機構又は健康保険組合に提出することによって行う。事業主は、同一月に2回以上賞与等の支払を行う場合にあっては、最後の賞与等の支払を行った後5日以内に、合算し一括して差し支えない。

正しい。施行規則27条1項により、賞与額の届出は賞与を支払った日から5日以内に、健康保険被保険者賞与支払届を日本年金機構又は健康保険組合に提出して行う。同一月に2回以上賞与等を支払う場合は、1977年通知2(4)により、最後の賞与等の支払後5日以内に合算し一括して届け出て差し支えない。なお、日本年金機構の現行ページ(2026-10-06更新)も同趣旨の運用を示すが、試験基準日後の更新であり、補助的な比較にとどめる。