誤っている記述はイとウで、組合せはC。
令和8年度 社会保険労務士 健康保険 問5
法令基準日: 2026-04-10(この日の制度で解答)
健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。ア健康保険組合の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。健康保険組合は、毎年度、収入支出の予算を作成し、当該年度の開始前に、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様である。また毎年度終了後6か月以内に事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。さらに毎月の事業状況を翌月20日までに管轄地方厚生局長等に報告しなければならない。イ健康保険組合は、規約において、名称、事務所の所在地、健康保険組合の設立に係る適用事業所の名称及び所在地、組合会に関する事項、役員に関する事項、組合員に関する事項、保険料に関する事項、準備金その他の財産の管理に関する事項、公告に関する事項などを定めなくてはならない。また、これらの規約内容のすべての変更は厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ウ健康保険法第53条によると、保険者が健康保険組合である場合においては、同法第52条各号に掲げる保険給付に併せて、理事の定数の2分の1以上の同意があれば、保険給付としてその他の給付を行うことができる。エ健康保険組合は、支払上現金に不足を生じたときは、準備金に属する現金を繰替使用し、又は一時借入金をすることができる。ただし、この繰替使用した金額及び一時借入金は、当該会計年度内に返還しなければならない。オ健康保険組合連合会は、健康保険組合が管掌する健康保険の医療に関する給付、保健事業及び福祉事業の実施又は健康保険組合に係る前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等、日雇拠出金、介護納付金、流行初期医療確保拠出金等若しくは子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用の財源の不均衡を調整するため、健康保険組合に対する交付金の交付事業を実施している。その事業の費用に充てるために、健康保険組合は調整保険料を徴収し、拠出金を健康保険組合連合会に拠出している。
選択肢
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規約の変更には、施行規則第6条に定める認可不要の事項があり、すべての変更に認可を要するわけではない。また健康保険法第53条は、付加給付を規約で定めるとしており、「理事の定数の2分の1以上の同意」を要件とはしていない。ア・エ・オは正しい。
各選択肢の解説
- A
(アとイ)
アは正しい。会計年度は施行令第15条、予算の届出は第16条、事業・決算報告の6か月以内は第24条に定める。毎月の事業状況は施行規則第14条により翌月20日までに管轄地方厚生局長等へ報告する。イは誤りだが、アは誤りに含まれない。
- B
(アとエ)
アもエも正しい記述なので、アとエは誤りの組合せにならない。エは繰替使用・一時借入金を当該会計年度内に返還する規定。
- C
(イとウ)
正答。イは「すべての変更」の認可を要するとする点が誤り。健康保険法第16条第2・3項と施行規則第6条により、事務所の所在地などの所定事項の変更は認可を要さず、遅滞なく届け出る。ウも誤り。第53条の付加給付は規約で定めるもので、「理事の定数の2分の1以上の同意」という要件ではない。
- D
(ウとオ)
ウは誤りだが、オは調整保険料と交付金事業の記述で正しい。
- E
(エとオ)
エ・オともに正しい記述。
出典:全国社会保険労務士会連合会 試験センター 第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 択一式「健康保険法」問5(問題・正答)。解説は過去問AIの独自作成で、試験センターとは関係ありません。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
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