令和7年度 社会保険労務士 健康保険 問1

各選択肢の解説

A

健康保険組合は、議決機関として組合会が置かれている。組合会議員の定数は偶数で、その半数は設立事業所の事業主及び設立事業所に使用される者のうちから選定し、他の半数は、被保険者である組合員において互選する。組合会議員の任期は5年とし、補欠の組合会議員の任期は、前任者の残任期間とする。

誤り。施行令第6条は、組合会議員の任期を3年を超えない範囲内で規約が定める期間としている。「5年」ではない。偶数定数、半数ずつ選定・互選、補欠議員の残任期間の部分が誤りの理由ではない。

B

被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した日後6か月以内に出産したときは、出産した日の翌日から起算して5年を経過する日までの間、被保険者として受けることができるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることができる。

誤り。健康保険法第106条は、1年以上被保険者であった者の資格喪失後6か月以内の出産について、最後の保険者から出産育児一時金を受けられると定める。保険給付を受ける権利の時効は第193条により行使できる時から2年であり、5年ではない。

C

日本年金機構の理事長は、収納職員が交替するときは、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、当該収納職員の帳簿金庫を検査させなければならない。また、前任の収納職員は、交替の日をもって、その月分の保険料等収納簿の締切りをし、健康保険法の規定による検査を受けた上、引継ぎの年月日を記入し、後任の収納職員とともに記名して認印を押さなければならない。

誤り。施行規則第158条の27第1項は、前任の収納職員が交替の日の前日をもってその月分の保険料等収納簿を締め切ると定める。「交替の日」ではない。年金事務所ごとの検査員任命は第158条の26第1項に一致する。

D

日雇特例被保険者は、介護保険第2号被保険者に該当しなくなったとき又は該当することになったときは、5日以内に、厚生労働大臣又は指定市町村長に日雇特例被保険者手帳を提出して、その交換を申請しなければならない。なお、介護保険適用除外に該当、非該当の届出は、当該申請と同時に行うものとされている。

誤り。施行規則第116条により、介護保険第2号被保険者に該当しなくなったときの手帳交換は直ちに申請する。同条第3項は該当することになった場合にもこの規定を準用する。「5日以内」ではない。該当・非該当届を交換申請と同時に行う部分は正しい。

E

日雇拠出金の規定により日雇関係組合から徴収する日雇拠出金の額は、当該年度の概算日雇拠出金の額とする。ただし、前年度の概算日雇拠出金の額が前年度の確定日雇拠出金の額を超えるときは、当該年度の概算日雇拠出金の額からその超える額を控除して得た額とするものとし、前年度の概算日雇拠出金の額が前年度の確定日雇拠出金の額に満たないときは、当該年度の概算日雇拠出金の額にその満たない額を加算して得た額とする。

正しい。日雇拠出金の徴収額は当該年度の概算額が基本で、前年度の概算額と確定額の差を精算する。前年度概算が確定を超えれば控除し、満たなければ加算する。