令和7年度 社会保険労務士 国民年金 問1

各選択肢の解説

A

給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、厚生労働大臣が裁定する。また、脱退一時金についての裁定の請求は、国民年金法施行規則に定める事項を記載した請求書を日本年金機構に提出することによって行わなければならない。

正しい。16条により給付を受ける権利は受給権者の請求に基づき厚生労働大臣が裁定する。脱退一時金の裁定請求は、施行規則63条1項所定の事項（氏名・生年月日・住所、基礎年金番号等）を記載した請求書を機構に提出して行う。

B

被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分（共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。）又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分の取消の訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ提起することができない。

誤り（正答肢）。101条の2が審査官の決定前置を定める対象は、被保険者の資格に関する処分と給付に関する処分（共済組合等の障害程度診査に関する処分を除く。）のみ。保険料その他の徴収金に関する処分は含まれない。前置されるのも審査官の決定であり、審査会の裁決までは求められていない。

C

市町村長（特別区の区長を含む。）は、国民年金法第16条に規定する給付を受ける権利の裁定（国民年金法施行令第1条の2第3号イからトまでに掲げる給付を受ける権利の裁定に限る。）の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務に関して、請求書、申請書又は届書を受理したときは、必要な審査を行い、これを日本年金機構に送付しなければならない。

正しい。施行令1条の2第3号は、同号イ〜ト（第1号被保険者期間のみの老齢基礎年金、附則9条の3の老齢年金、一定の障害基礎年金・遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金、特別一時金）の裁定請求の受理と事実審査を市町村長の事務とする。施行規則64条1項は、同令1条の2第3号〜6号により請求書等を受理した市町村長が、必要な審査を行い機構に送付すると定める。

D

厚生労働大臣は、国民年金法による年金たる給付の受給権の裁定をしたときは、原則として、国民年金法施行規則第65条第2項各号に掲げる事項を記載したその年金の年金証書を作成し、これを同条第1項で規定される通知書に添えて、その受給権者に交付しなければならない。

正しい。施行規則65条2項は、厚生労働大臣が年金たる給付の受給権を裁定したときは、同項各号の事項（年金の種類・年金コード、受給権者の氏名・生年月日、基礎年金番号、受給権取得年月）を記載した年金証書を作成し、同条1項の通知書に添えて交付すると定める。同項ただし書に例外があるため「原則として」と表現される。

E

老齢基礎年金の受給権者は、その個人番号を変更したときは、氏名、生年月日及び住所、変更前及び変更後の個人番号、個人番号の変更年月日を記載した届書を、速やかに、日本年金機構に提出しなければならない。

正しい。施行規則20条の2第1項は、老齢基礎年金の受給権者が個人番号を変更したときは、氏名・生年月日・住所、変更前後の個人番号、変更年月日を記載した届書を速やかに機構へ提出すると定める。