令和8年度 社会保険労務士 国民年金 問5

各選択肢の解説

A

国民年金法第89条第1項等の規定により納付を要しないとされた保険料の全部又は一部につき追納できるのは、被保険者又は被保険者であった者であり、障害基礎年金の受給権者は該当しない。

誤り。94条1項は、追納できる者を「被保険者又は被保険者であつた者（老齢基礎年金の受給権者を除く。）」とし、除外されるのは老齢基礎年金の受給権者だけである。障害基礎年金の受給権者を除外する定めはなく、法定免除（89条1項）により納付を要しないとされた保険料なども追納の対象に含まれる。

B

保険料を追納できる期間は、老齢基礎年金の受給権を得る前で、追納申請が厚生労働大臣に承認された日の属する月前5年以内の期間に限られる。

誤り。追納の対象は、厚生労働大臣の承認の日の属する月前10年以内の期間に係る保険料である（94条1項）。5年以内ではない。なお、老齢基礎年金の受給権者は追納できない。

C

保険料の一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料について追納するには、その残余の額につき納付されていなければならない。

正しい（正答肢）。90条の2第1項から第3項までにより保険料の一部の額のみ納付を要しないとされた保険料の追納は、その残余の額につき納付されたときに限られる（94条1項ただし書）。

D

平成15年10月生まれの大学生が、20歳となった令和5年の誕生日月から令和8年3月末に卒業するまで学生納付特例の承認を受けた。この者が、令和10年10月に初めて追納を開始する場合の保険料額は、学生納付特例の承認を受けた当時の保険料額である。

誤り。令和5年10月に20歳となり、令和8年3月まで学生納付特例を受けた場合、免除月は令和5年度・令和6年度・令和7年度に属する。追納する場合、免除月の属する年度の翌年度から起算して3年度目以降であれば、当時の保険料額に加算額が上乗せされる（94条3項、施行令10条、日本年金機構の公式追納案内）。令和5年度分は令和8年度が3年度目、令和7年度分は令和10年度が3年度目に当たる。令和10年10月（令和10年度）の追納は、いずれの年度分も3年度目以降となるため、当時の保険料額のままとはならない。

E

申請免除等の始期は、申請日の属する月の5年前とされていることから、保険料の納期限から5年を経過していない期間について、遡って保険料免除申請及び納付猶予申請ができる。

誤り。申請免除等の遡及は、申請月から2年1か月前の月分までと案内されている（流山市保険年金課のFAQ、令和3年5月24日更新）。保険料は毎月分を翌月末日までに納付し（91条）、保険料を徴収する権利は行使できる時から2年で時効消滅する（102条4項）。したがって、「申請日の属する月の5年前」「納期限から5年を経過していない期間」まで遡れるとする点が誤り。