令和8年度 社会保険労務士 厚生年金 問5

各選択肢の解説

A

65歳以後の在職老齢年金の計算で用いられる基本月額は、加給年金額を含む老齢厚生年金の額を12で除して得た額である。

誤り。在職老齢年金の基本月額は、老齢厚生年金の額から加給年金額（第44条第1項）および第44条の3第4項の加算額（経過的加算に係る加算額）を除いた額を12で除して得た額である。加給年金額を含めるとする記述は誤り。

B

67歳の老齢厚生年金の受給者かつ厚生年金保険の被保険者で、在職老齢年金による支給停止を受けていた者が、令和8年8月1日に退職した。この退職の後に再就職する予定はない。この場合、令和8年8月分の老齢厚生年金は、在職老齢年金による支給停止の対象とはならない。

誤り。8/1に退職（使用されなくなった）した場合、第14条第2号により資格喪失日は退職日の翌日の8/2となる。したがって8/1は被保険者である日であり、かつ前月（7月）以前の月から引き続き被保険者の資格を有する者に該当する。第46条第1項は「被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日が属する月」について支給停止を行うため、8月は8/1が被保険者である日が属する月として在職老齢年金の支給停止の対象となり得る（総報酬月額相当額と基本月額の合計が支給停止調整額を超える場合に支給停止）。再就職予定がなくても8月分が支給停止の対象とならないとはいえない。

C

67歳の老齢厚生年金の受給者かつ65歳到達以降、厚生年金保険の被保険者ではなかった者が、令和8年8月1日に就職し、厚生年金保険の被保険者の資格を取得した。この場合、令和8年8月分の老齢厚生年金は、在職老齢年金による支給停止の対象とはならない。

正しい（正答肢）。65歳到達以降、被保険者でなかった者が8/1に就職し被保険者資格を取得した場合、8/1は被保険者である日ではあるが、第46条第1項は「前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る」としている。8/1取得では8月が資格取得月であり、7月以前から引き続き被保険者であったとはいえないため、この要件に該当せず、8月分の老齢厚生年金は在職老齢年金による支給停止の対象とならない。

D

報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合、その価額は、全国一律の基準で、厚生労働大臣が定める。

誤り。報酬又は賞与の全部又は一部が通貨以外のもので支払われる場合、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定める。全国一律の基準で定めるとする記述は誤り。

E

当分の間、一定の要件を満たす60歳以上65歳未満である者は、65歳に達する前に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。現に国民年金の任意加入被保険者である者も、この請求をすることができる。

誤り。附則第7条の3第1項は、繰上げ請求ができる者を「国民年金法附則第5条第1項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る」としている。国民年金法附則第5条第1項は任意加入被保険者に関する規定であるため、現に国民年金の任意加入被保険者である者は、この繰上げ請求をすることができない。