令和8年度 社会保険労務士 雇用保険 問5

各選択肢の解説

A

基本手当の所定給付日数を超えて基本手当を支給することができる広域延長給付は、60日を限度とする。

誤り(正答)。広域延長給付の限度日数は、法第25条第1項後段が政令に委任し、施行令第6条第3項が90日と定める。60日は誤り。60日は個別延長給付の限度日数の一つ(法第24条の2第3項第1号)であり、混同に注意する。

B

雇用保険法第27条第1項に基づき全国延長給付を支給する措置は、連続する4月間内の各月における基本手当の受給率（雇用保険法施行令第7条第1項第1号に規定する率をいう。）が100分の4を超え、かつ、当該連続する4月間内の各月における初回受給率（雇用保険法施行令第7条第1項第2号に規定する率をいう。）が、当該期間内において低下する傾向にない状態が継続すると認められる場合に実施される。

正しい。施行令第7条第1項は、連続する4月間の各月で、受給率(受給資格者数÷(受給資格者数+月末の一般被保険者数))が100分の4を超えること(第1号)を定める。さらに、各月の初回受給率(初回受給者数÷月末の一般被保険者数)が基準期間において低下する傾向にないこと(第2号)を定める。これらの状態が継続すると認められる場合が、全国延長給付(法第27条第1項)の政令基準となる。

C

厚生労働大臣は、その地域において職業に就くことが困難であると認める地域に居住する求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し、関係都道府県労働局長及び公共職業安定所長に当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動を行わせた場合、受給資格者に対し所定給付日数を超えて基本手当を支給する措置を決定することができる。

正しい。法第25条第1項は、厚生労働大臣が、その地域で職業に就くことが困難と認める地域について、他の地域での就職を促進する計画を作成し、関係都道府県労働局長・公共職業安定所長に広域職業紹介活動を行わせた場合を定める。この場合に、所定給付日数を超えて基本手当を支給する措置を決定できる。実際の決定には政令基準(施行令第6条第1項)に照らした必要性と指定期間が前提になる。選択肢はこれを省略した記述だが、条文と矛盾せず、誤りではない。

D

個別延長給付を受けている受給資格者は、当該個別延長給付が終わった後でなければ全国延長給付を受けることができない。

正しい。法第28条第1項前段は、個別延長給付を受けている受給資格者について、個別延長給付が終わった後でなければ広域延長給付、全国延長給付、訓練延長給付は行わないと定める。

E

訓練延長給付を受けている受給資格者について広域延長給付が行われる間、当該受給資格者について訓練延長給付は行われない。

正しい。法第28条第2項前段は、訓練延長給付を受けている受給資格者について個別・広域・全国延長給付が行われることとなったときは、それらが行われる間、その者について訓練延長給付は行わないと定める。広域延長給付はこれに含まれる。