正答はC(15か月)。
令和8年度 社会保険労務士 雇用保険 問7
法令基準日: 2026-04-10(この日の制度で解答)
次の①から⑧の過程を経た者の、⑧の育児休業開始に伴う育児休業給付金の受給資格確認において、みなし被保険者期間の長さとして適切なものはどれか。なお、各事業所での就業期間中に③⑥⑦⑧の期間を除く欠勤・休職期間はなく、就業期間中の各月における賃金支払基礎日数はすべて20日以上であった。①22歳0月で適用事業所Xに、週所定労働時間が8時間の短時間労働者として雇用された。②23歳0月でXにおける週所定労働時間が33時間に変更され、初めて一般被保険者となった。③24歳0月から私傷病により引き続き18か月間Xを休職したが、その休職の期間賃金は受けなかった。④25歳6月で当該私傷病によるXの休職期間が満了したことで、Xを退職した。⑤基本手当の受給資格の決定を受けることなく、25歳7月で適用事業所Yに一般被保険者として雇用された。⑥25歳10月から産前休業を開始したが、その休業の間賃金は受けなかった。⑦26歳0月で出産し、産後休業を開始したが、その休業の間賃金は受けなかった。⑧26歳2月から育児休業を開始した(令和3年9月1日以降)。
選択肢
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育児休業開始の26歳2か月を基準に、原則2年間へ、私傷病休職の無給18か月と産前・産後休業の無給4か月を加算する。算定対象は計46か月(2年+22か月、最長4年内)に延びるが、無給の22か月そのものをみなし被保険者期間に数えるわけではない。取得可能な完全賃金月はXで23歳0か月~24歳0か月の12か月、Yで25歳7か月~同10か月の3か月、計15か月。22歳0か月~23歳0か月の週8時間は被保険者資格前なので含めない。産前休業開始日を基準にする特例は、通常基準のみなし被保険者期間が12か月に満たない場合の補充規定で、本問は15か月あるため結果を変えない。
各選択肢の解説
- A
3か月
誤り。3か月はYでの25歳7月〜25歳10月のみで、遡る範囲のXの12か月を数えていない。除外期間分だけ2年が延長され、Xの被保険者期間も算入される。
- B
12か月
誤り。12か月はXの23歳0月〜24歳0月のみで、Yの3か月を加えていない。Yは離職後に基本手当を受けず再就職しており通算できる。
- C
15か月
正しい(公式正答)。X12か月とY3か月の合計15か月。③⑥⑦の賃金なし期間は2年から除かれ、遡って数える。
- D
18か月
誤り。18か月は③の私傷病休職18か月を数えた値。賃金支払基礎日数が11日以上ない月はみなし被保険者期間にならない。
- E
19か月
誤り。19か月は15か月に⑥⑦の4か月を加えた値。産前産後の賃金のない期間は月として数えない。
出典:全国社会保険労務士会連合会 試験センター 第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 択一式「雇用保険法(徴収法を含む)」問7(問題・正答)。解説は過去問AIの独自作成で、試験センターとは関係ありません。
解説・公式出典について
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最終更新:
出典:全国社会保険労務士会連合会 試験センター 第58回(令和8年度)社会保険労務士試験 択一式「雇用保険法(徴収法を含む)」問7(問題・正答)。解説は過去問AIの独自作成で、試験センターとは関係ありません。
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