令和8年度 社会保険労務士 雇用保険 問9

各選択肢の解説

A

法定納期限が令和8年7月10日の概算保険料100，000円を滞納している事業主に対して、所轄都道府県労働局歳入徴収官が当該概算保険料の納付を督促し、督促状に記された指定期限が同年8月31日であるとき、当該事業主が同年8月31日に完納した場合に納付すべき延滞金は1，000円となる。

誤り。督促状の指定期限8月31日までに完納しているため、徴収法28条5項1号により延滞金を徴収しない。

B

法定納期限が令和8年7月10日の概算保険料100，000円を滞納している事業主に対して、所轄都道府県労働局歳入徴収官が当該概算保険料の納付を督促し、督促状に記された指定期限が同年8月31日であるとき、当該事業主が同年9月30日に完納した場合に納付すべき延滞金は3，200円となる。

誤り。7月11日～9月10日の62日を年7.3%、9月11日～9月29日の19日を年14.6%とすると、100,000円×7.3%×62/365＋100,000円×14.6%×19/365＝2,000円。3,200円ではない。

C

法定納期限が令和8年7月10日の概算保険料100，000円を滞納している事業主の住所及び居所が明らかでないため、同年8月10日に都道府県労働局の掲示場に公示送達書が掲示されたとき、当該事業主が同年8月19日に完納した場合に納付すべき延滞金は700円となる。

誤り。住所・居所が不明のため公示送達の方法で督促した場合、徴収法28条5項2号により延滞金を徴収しない。指定期限の起算を検討する必要はない。

D

法定納期限が令和8年10月31日の概算保険料10，000円を滞納している事業主に対して、所轄都道府県労働局歳入徴収官が当該概算保険料の納付を督促し、督促状に記された指定期限が同年12月15日であるとき、当該事業主が同年12月20日に完納した場合に納付すべき延滞金は98円となる。

誤り。設問の10月31日を期限と仮定しても、11月1日～12月19日の49日分は10,000円×7.3%×49/365＝98円。徴収法28条5項3号により100円未満の延滞金は徴収しない。実際の休日繰延期限11月2日を起点とすれば94円で、結論は同じ。

E

法定納期限が令和8年10月31日の概算保険料100，000円を滞納している事業主に対して、所轄都道府県労働局歳入徴収官が当該概算保険料の納付を督促し、督促状に記された指定期限が同年12月20日であるとき、当該事業主が同年12月10日に滞納概算保険料の一部50，000円を納付していた場合、当該事業主が翌年1月20日に完納した場合に納付すべき延滞金は1，300円となる。

正しい（公式正答）。一部納付日から元本を減らし、完納日前日まで計算する。設問の10月31日を期限とする仮定では合計1,380円、実際の休日繰延期限11月2日を起点にすると1,320円。いずれも100円未満を切り捨て1,300円。