令和8年度 社会保険労務士 労災 問3

各選択肢の解説

A

未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

正しい。労災保険法第11条第4項のとおりです。同順位者の1人による請求は全員のための全額請求とみなされ、1人への支給は全員への支給とみなされます。

B

同一の傷病に関し、休業補償給付を受けている労働者が傷病補償年金を受ける権利を有することとなり、かつ、休業補償給付を行わないこととなった場合において、その後も休業補償給付が支払われたときは、その支払われた休業補償給付は、当該傷病補償年金の内払とみなす。

正しい。労災保険法第12条第3項の内払みなしです。傷病補償年金への移行後に払われてしまった休業補償給付は、傷病補償年金の内払とみなされます。

C

保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で、保険給付を受けるべき者が当該第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

誤り（本問の正解）。第三者から先に損害賠償を受けた場合、政府はその価額の限度で保険給付を「しないことができる」（第12条の4第2項）にとどまります。請求権を取得する（求償）のは、政府が保険給付を「した」場合です（同条第1項）。

D

遺族補償年金の額について、その算定の基礎となる遺族の数の減少により減額して改定すべきであったにもかかわらず、遺族の数が減少した月の翌月以後の分として減額しない額の遺族補償年金が支払われた場合、当該減額すべきであった部分については、その後に支払うべき遺族補償年金の内払とみなすことができる。

正しい。労災保険法第12条第1項後段です。年金を減額改定すべき事由が生じたのに減額前の額で支払われた場合、減額すべきだった部分はその後に支払う年金の内払とみなすことができます。

E

障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該障害補償年金の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき保険給付があるときは、当該保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

正しい。労災保険法第12条の2の充当です。年金受給権者の死亡後に死亡月の翌月以後分が過誤払された場合、返還すべき人に支払うべき保険給付があれば、厚生労働省令の定めるところによりその支払金を返還金債権に充当できます。